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2009年12月
グーグル、URL短縮サービス開始
2009/12/16
グーグルは2009年12月14日、新たなURL短縮サービス「Google URL Shortener」を立ち上げた。
グーグルの提供製品に組み込まれ、まずは「Google Toolbar」とRSSサービス「FeedBurner」から提供する。
新たなサービスは、高速で安定したものだという。
グーグルの「アンドロイド」携帯、1月発売の可能性
2009/12/15
ネット検索大手の米グーグルが、独自ブランドの携帯電話を2010年1月に発売する可能性が出てきた。
ロイター通信が09年12月14日に報じている。
それによると、同社が開発した携帯端末向けOS「アンドロイド」を搭載した携帯電話端末を台湾のHTC社が製造。
10年1月5日にもネット上で発売される可能性があるという。
米国の通信大手TモバイルUSAと契約を結ぶタイプと、利用者が自由に通信会社を選べるタイプが用意される見通し。
価格は明らかになっていない。
OKWave、ツイッター使った簡易Q&Aサイト開設
2009/12/15
日本最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営するオウケイウェイヴは2009年12月15日、ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の機能を使って簡単に質問・回答が投稿できるサイト「OKetter（オケッター）」を開設した。
Twitterのアカウントがあれば、誰でも質問や回答を投稿できる。
またOKetterからお気に入りの回答者をフォローしたり、お気に入りの回答者の回答を自分のTwitterのページに反映させたりすることも可能。
オウケイウェイヴは、「Twitter利用者へ疑問の発信が気軽にできることで、Twitter利用中の素早い問題解決を促進します」としている。
楽天、商品動画をアフィリエイトとして提供
2009/12/10
楽天は運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」で、出店店舗の商品ページに掲載している動画を、自分のブログにアフィリエイトとして掲載できる「商品動画リンク」サービスの提供を2009年12月9日に開始した。
ブログの動画を見た人が商品を購入した場合、アフィリエイト報酬がユーザーに還元される。
ミニブログ「Amebaなう」スタート
2009/12/ 9
サイバーエージェントは2009年12月8日、ミニブログ「Amebaなう」のサービスを始めたと発表した。
まず携帯版から開始し、パソコン版は16日にスタートする。
米国発の「ツイッター（Twitter）」と似たサービスで、140字以内に投稿文字数が制限されている。
文字だけでなく、携帯絵文字や画像も投稿できるのが特徴。
グーグル、日本語の音声検索サービス開始
2009/12/ 8
グーグルは2009年12月7日、音声入力でネット検索ができる携帯電話向け無料サービス「Google音声検索」を始めた。
対応するのは、「iPhone」と「Android」搭載携帯電話機で、専用ソフトをダウンロードして利用する。
ウェブページ以外にも動画や画像、住所なども検索できる。
同社の音声検索サービスは、英語、中国語に続き日本語が3番目。
2009年11月
ネットの総利用時間 mixiがYouTubeを抜き2位に
2009/11/27
ネットレイティングスは2009年11月26日、10月のインターネット利用動向を発表した。
それによると、SNSサイト「mixi（ミクシィ）」の総利用時間が、8月の約12億分から10月は約27億分と急贈。
総利用時間ランキングでYouTubeを上回り、Yahoo!に次ぐ2位となっている。
mixiは8月24日からゲームなどをmixi上で気軽に楽しめる「mixiアプリ」をスタート。
「サンシャイン牧場」や「マイミク通信簿」など、中には数百万人単位で利用されているアプリもあり、このmixiアプリの人気が総利用時間の増加の要因となったと見られている。
ヤフー、トップページに「オフィス版」を提供
2009/11/27
ヤフーは2009年11月26日、ポータルサイト「Yahoo! Japan」のトップページを仕事で使える機能に限定した「オフィス版」の提供を始めた。
職場からアクセスする場合を想定して、掲載コンテンツやデザインを「通常版」と変えている。
オフィス版と通常版の切り替えは、ページ左上のボタンで行なう。
ツイッターに似た「アメーバなう」、12月8日に公開
2009/11/18
ツイッターに似せたサイバーエージェントのミニブログ「アメーバなう」が2009年12月8日に公開されることが分かった。
携帯電話で始め、1週間後にパソコンでも利用できるようにするという。
それによると、140字ほどのつぶやきで、自分の近況などをアップできる仕組み。
絵文字や写真もつけられる。
フォローなどがあることも、ツイッターと同じだ。
同社では、2010年3月までに、アメーバブログに書いている有名人600人に利用してもらえるよう準備しているという。
オールアバウト、専門家スキルを商品化 10年3月から
2009/11/12
オールアバウトは2010年3月から、投資アドバイザーなどの専門家の知見やスキルを、サービス内容・金額・時間が明確になったパッケージ商品として出品できるECサービスを始める。
同社が運営している「All About プロファイル」をリニューアルし、「マネー」「住宅」「ペット」などの9つのジャンルや、「リストラにあった」「犬の噛み癖のしつけ」などの悩み別に検索できる機能を装備。
「家計診断、60分/5000円」といったように、様々な専門家のサービスを商品として提供する。
また、専門家にとっても新しいユーザーとの結びつきと仕事の機会を得ることができるという。
10年3月までに現在の倍となる出展専門家1500人を目指すとのことだ。
東大も「ヤフー！メール」サービス導入 職員を対象に
2009/11/10
ヤフーは2009年11月9日、同社提供の教育機関向けウェブメールサービス「ヤフー！メール アカデミック エディション（Yahoo!メール Academic Edition）」を東京大学が導入すると発表した。
同大では職員用メールサーバを同サービスに統一し、職員約1万人に対して指定メールアドレスを提供していくという。
「ヤフー!メール アカデミック エディション」を導入すると、「ヤフー！メール」のシステムを利用して、教職員や在校生、卒業生に学校が指定したメールアドレスを無償で提供できる。
同サービスは、早稲田大学などですでに導入されている。
アフィリエイト儲け話に要注意 不況下の副業探しで被害増える
2009/11/ 8
アフィリエイトで稼ぐサイト作成などで高額の料金を支払わされたという相談が、全国の消費者生活センターに相次いでいる。
給与カットで副業を探していて、被害に遭うケースが多いという。
不況の影響がこんなところにも及んでいる形だ。
大阪府在住の20代の主婦は、家事の合間に副業をしたいと考え、ネット上で在宅ワークのサイトを見た。
そして、資料を請求したところ、業者から電話があり、アフィリエイトのサイトで稼ぐことを勧められた。
・サイト作成代約40万円取られる
アフィリエイトでは、自らのサイトやブログに広告を貼り付け、そのクリックや商品購入の数に応じて広告主から報酬が支払われる。
・「個人で店を出そうとすればもっとお金がかかる。
お金は必ず入ってくるし、収支がマイナスになることはない」
この主婦は、業者からこう説明され、それを信じて、サイト作成代約40万円を支払った。
ところが、商品広告を掲載してみたものの、まったく収入にはならなかった。
主婦は2009年3月、「解約したい」と消費生活センターに相談した。
アフィリエイトのほか、サイトで実際に商品を販売するドロップシッピングを巡って、ここ1年ほどで、各センターへのサイト作成の被害相談が急増している。
国民生活センターが11月4日発表したまとめによると、08年度は相談が前年度より2倍に増えて379件に。
さらに、09年度は9月末までで356件に達し、前年同期のなんと3.5倍にもなったというのだ。
急増の背景について、同センターの相談部では、不況による給与やボーナスのカットが大きく響いているのではないかと推測する。
「収入が減ったので、副業への関心が高まっています。
ネット上で探してサイトの話を見つけ、それを副業にする人が増えたわけです。
正確には分かりませんが、相談者の半数以上がこうした動機という印象を持っています」
前出の主婦が不況の影響をどれだけ受けたかは分からないが、夫の収入が減ってこうした副業に手を出すケースも見受けられるという。
・収入、月1000円未満が7割
国民生活センターによると、副業として、アフィリエイトサイトなどを考えるのには、ネットなら本業があっても手軽にできるのでは、と思い込んでしまうことが大きい。
ブログやアフィリエイト本などがポピュラーになったこともあり、ネットに詳しくない人でも、お金を稼げると錯覚を持つようだ。
被害の相談者は、それまでブログなどをやったことのない人がほとんどだという。
不況で収入が減って、慣れないネットで副業探しを始めた弱みにつけ込んだわけだ。
業者がアフィリエイトなどによる利益を約束したり、リスクを説明しなかったりした場合は、特定商取引法に抵触する可能性がある。
その場合、クーリングオフや契約取り消しを主張できるという。
アフィリエイトやドロップシッピングで個人が儲けるのは、なかなか難しいようだ。
アフィリエイトマーケティング協会が2007年に行った調査の結果によると、アフィリエイトによる1か月の収入は、1000円未満が7割も占めた。
3万円以上は2.5％に留まっているに過ぎない。
アフィリエイトなどで稼ごうとすれば、商品のメルマガを出したり、サイトでブログを更新したり、検索エンジンに引っかかるようにしたりするなど、かなりの努力が必要だ。
国民生活センターの相談部では、「ネット上では、サイトのことを知ってもらうのも大変です。
サイト作成料などが高額の場合、アフィリエイトでどのような効果があるのか、業者によく説明してもらうことが必要でしょう」と話している。
2009年10月
ヤフー、ネット利用の選挙求め署名運動
2009/10/29
ヤフーは、2009年10月28日、インターネットを使った選挙活動を求める署名運動を開始した。
専用サイト「来年も、今年と同じ選挙でいいですか？」から署名を集めている。
公職選挙法は、選挙期間中にインターネットを利用する活動を制限している。
期間中、候補者がブログなどを通じて選挙情報を更新することを禁止しており、一方、有権者個人もブログやSNSなどを使った選挙運動ができない。
このため、有権者が関連情報を得る機会は、街頭演説や政見放送などに限られている。
こうした背景から、同社は「インターネットを使えば、候補者としては費用もかからずに考えを有権者に訴えることができ、一方で有権者は欲しい情報を欲しいときに手に入れることができる」とし、次期通常国会の開会直前まで署名活動を実施。
集めた署名を関係省庁や国会議員に提出する予定という。
9月のパソコン出荷台数 9か月ぶりに前年上回る
2009/10/28
低迷していたパソコンの出荷台数が、2009年9月単月は前年同月比2.2％増の83万台となり9か月ぶりに前年同月を上回った。
ノート型が好調で10.4％増だった。
一方、出荷金額では同19.9％減の752億円で、15か月連続の前年割れ。
また09年度上期（4～9月）の国内パソコン出荷台数は前年同期比7.6％減の405万2000台。
出荷額は3859億円で同 23.8％減だった。
電子情報技術産業協会(JEITA)が、09年10月27日に発表した。
新OS「Windows7」が発売 秋葉原は異様な熱気に
2009/10/22
米マイクロソフト社の新しいOS「Windows7」が、2009年10月22日午前零時から発売された。
東京・秋葉原の電器店などでは、前日から購入者の列ができるなど熱気に包まれた。
秋葉原は、前日夕方から「前夜祭」が開かれるほどの盛り上がりぶり。
すでに午後6時の時点で発売を待つ行列ができ、マナーの悪い人を注意する場面も見られた。
ストリートビュー 遊園地内も撮影交渉へ
2009/10/19
ネット検索大手の米グーグルは、ネット上で道路沿いの風景が見られる「ストリートビュー」で、遊園地やスポーツ施設、大学キャンパスなど、自動車では進入できない施設内を撮影するにあたり、米国内での希望地を2009年10月16日から募集している。
締め切りは、09年10月28日までで、多数の投票があった場所に対して撮影交渉を進めるという。
撮影には、専用カメラやGPSを搭載した3輪自転車を活用。
施設内写真については、米国や日本国内ですでに撮影されているものもあるが、これを機にこのサービスをさらに拡充していくと見られる。
ヤフーとリクルート、「R25」のネット事業で提携
2009/10/16
ヤフーとリクルートは、リクルート発行のフリーマガジン「R25」のインターネット・モバイル事業で提携し、同事業を共同展開することに基本合意した、と2009年10月15日に発表した。
現在はリクルートが運営している「R25.jp」を12月にYahoo！JAPAN内に移管する。
コラムやフリーマガジン「R25」のコンテンツを中心に展開していたが、Yahoo!！JAPANの各種サービスと連携したコンテンツや、共同開発の広告商品を売っていく。
モバイルサイトは7月30日に運営を終了した「R25式モバイル」に替わり、「mobileR25 powered by Yahoo！JAPAN」を10月15日に開設した。
ツイッター、携帯サイトを開設
2009/10/16
日常生活のなかの「つぶやき」を投稿するミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」は2009年10月15日、日本の携帯電話ユーザー向けに携帯専用サイトをオープンした。
携帯電話に適したサイトデザインとするとともに、絵文字など日本の携帯ユーザーにあわせた機能を取り入れた。
「2匹目のツイッター」を狙え！ 類似「つぶやきサービス」続々登場
2009/10/10
ちょっとした「つぶやき」を気軽に投稿するミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」がブームになっているが、似たような「つぶやきサービス」が続々登場している。
女子高生版ツイッターと呼べるものもあれば、企業内でのコミュニケーションツールを目指すサービスもある。
個性豊かな新サービスは「2匹目のドジョウ」をつかめるか。
・企業内のコミュニケーションツールとして活用
ツイッター（Twitter）に似たサービスが次々とリリースされている
モテない男女のコミュニティサイト「非モテSNS」を運営する永上裕之さんは2009年10月6日、ツイッターとほぼ同じ機能を備えたつぶやきサービス「ピモテ（pimote）」を始めた。
ツイッターと同じく140字以内のつぶやきを投稿して、ネット上でのコミュニケーションを楽しめる。
30代の男性ユーザーが中心のツイッターに対抗するため、女子高生を中心にした10代や20代の若者をターゲットにすえる。
「ツイッターはリアルな世界でバリバリ仕事をしているようなビジネスマンに受けているサービスで、実名での利用が推奨されているが、ピモテはその逆をいく。
どちらかといえば孤独な日常生活を送っている人たちに匿名で利用してもらって、ネット上で知らない人とまったりしたコミュニケーションを楽しんでもらいたい」
と、永上さんはツイッターとの違いを強調する。
ツイッターに似た「つぶやきサービス」はほかにも次々リリースされている。
SNSサイトのミクシィ（mixi）は9月17日、150字までのひとことコメントをつぶやくサービス「mixiボイス」を正式に始めた。
あくまでもmixi内でのやりとりに限定し、自分の友人（マイミク）とのコミュニケーションに活用してもらおうという狙いだ。
すでにツイッター的なサービス「スマート（SMART）」をiPhoneやPC向けに展開していたモディファイも8月11日に携帯版をスタートさせ、利便性の向上をはかった。
ツイッターと異なるのは、会社内での活用を強く意識している点だ。
新書『仕事で使える！「Twitter」超入門』（青春出版社）の著者でもある同社の小川浩社長は
「グループウェアと同じ発想で、企業向けに有料サービスを展開していきたい。
社内の掲示板や気になった記事をメモするツールとして、社員だけにアクセスを限定した環境でSMARTを使ってもらおうと考えている」
と事業戦略を説明する。
・メールで簡単投稿できる「女子高生版ツイッター」
一方、女子中高生向けの携帯サイト「!」を運営するピーネストは9月15日、デコメ（デコレーションメール）でつぶやきを投稿できるサービス「!デコリアル」を公開した。
これまで!内のサービスとして提供してきたものを独立させ、本格展開することにした。
ユーザーの83％は10代女性。
30代、40代の男性が多いツイッターとはユーザー層がまったく異なるのが特徴だ。
!デコリアルは友達にメールを送る感覚で、自分の思ったことや今していることを自分のページにアップできるサービス。
画像つきのメッセージが掲載できるなど機能的にもツイッターとは違う点が多い。
しかし、「へんな人、見かけた」「カラオケ、超たのしい」といった、たわいもない日常的なつぶやきを気楽に投稿して、それを他人がなんとなく見ているという「ゆるいコミュニケーション」の形はツイッターとよく似ている。
「電話やメールは、返事がかえってくることを前提にした双方向のコミュニケーションだが、デコリアルのつぶやきは別に返事をしなくてもいい。
いまどきの子はめんどくさいのが大嫌い。
女子高生のニーズに応えていったら、自然といまのようなサービスになった」
と、ピーネスト・プランニング事業部の佐藤竜史マネージャーは開発の経緯を語った。
・本家ツイッターはモバイル版をリリース予定
ツイッターに続けとばかりに、続々と類似サービスがリリースされているが、勝算はあるのだろうか。
10月9日出版の新書『ツイッター140文字が世界を変える』（毎日コミュニケーションズ）の共同著者の一人、いしたにまさきさんは、
「ツイッターはスタート開始から3年かけてじわじわとユーザーを拡大してきて、今年ブレイクした。
機能はコピーできても、ユーザーはコピーできない。
いまから本家ツイッターをひっくり返すのは難しいのではないか」
と否定的な見方だ。
だが、新サービス「ピモテ」を運営する永上さんは、
「アメリカに比べると日本でのツイッター利用者はまだまだ少ないし、ネットでは『二番煎じが強い』という法則もある。
ユーザー獲得のチャンスは十分あるはず」
と強気な姿勢を崩さない。
実際、ネットレイティングスの調査によれば、09年8月のツイッター訪問者数（PCのみ）は230万人で、アメリカの2460万人の10分の1にすぎない。
09年6月から始まった日本でのツイッターブームはまだ続いているため、うまく差別化をはかれば「第2のツイッター」になれるかもしれない。
このような第2勢力の動きに対して、本家ツイッターも手を拱いているわけではない。
09年10月から11月にかけては、携帯電話向けの公式サイトがオープンする予定だ。
サイト開発を担当しているDGインキュベーション投資事業開発部の枝洋樹（えだ・ひろき）マネージャーは
「ツイッターに似たサービスも含めて『つぶやく文化』がネットで広がっていき、最終的に『ツイッターが一番面白い』と思ってもらえたらいい」
と話している。
2009年9月
10人中9人が「テレビよりネット情報が有益」
2009/9/25
テレビよりインターネットの情報の方が有益と答えた人は、10人中9人――。
ニュースサイト「インターネットコム」とネットリサーチ会社「マーシュ」がネットユーザーの意識調査を行ったところ、こんな結果が出た。
それによると、ネットが有益と答えたのが87.3％。
また、ネットを始めてテレビの視聴時間が減ったとの回答は、67％にも達した。
楽しさの点でも、ネットを選ぶ人が68.3％にもなった。
調査は、全国の10代～60歳以上のネットユーザー300人を対象に行った。
ヤフーのビジネス向けSNS「CU」、サービス終了へ
2009/9/15
ヤフーの招待制SNS「CU」が、2009年10月19日で終了することになった。
同社が9月14日に発表した。
会員数が約6500人に留まっており、採算の見通しがたたないためサービス終了を決めた。
CUは、ユーザーが実名や会社名などを登録してビジネスの人脈を広げるのに役立ててもらおうと、2008年11月に開設。
コミュニティー参加や人脈紹介などを通じて交流できるのが特色だった。
ツイッターの次はこれ？ 日本でも急増「タンブラー」って何
2009/9/13
米国発のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用者が急増しているが、同様にユーザーを増やしている米国のミニブログサービスがある。
「タンブラー（Tumblr）」というニューヨーク生まれのサービスだが、どんなものなのか？
・手軽に使える「オンラインのスクラップブック」
Tumblrは、ニューヨークのタンブラー社が運営するミニブログサービス。
ユーザーは自分で書いた文章や撮った写真を投稿できるほか、ニュースサイトや他人のブログから、気に入った記事や写真、動画、音楽などを簡単に取り込むことができる。
いわば「オンラインのスクラップブック」だ。
公開は2007年3月。
サービス説明は英語のみだが、ブログなどで紹介されて日本からの利用も増加中。
09年6月の訪問者数は45万人で、前月の27万人にくらべ67％増えた（ネットレイティングス調査）。
Twitterも同時期に57％増の78万人と訪問者数を伸ばしており、歩調をあわせるような格好でTumblrにも注目が集まっている。
Tumblrの特徴は直感的な操作で簡単に記事や写真、動画を投稿できることだが、Twitterと同様に、注目しているユーザーを「フォロー」することもできる。
あるユーザーをフォローすると、その人がピックアップした素材が、自分のページ「ダッシュボード」に自動的に流れてくる仕組みだ。
このあたりは、Twitterの「タイムライン」とよく似ている。
他のユーザーから流れてきた素材が面白いと思ったときは、ハート形の「like」ボタンをクリックして「気に入った」という意思表示をしたり、「リブログ（再投稿）」といって、その素材を自分のダッシュボードに取り込み、コメントをつけたりすることもできる。
このようにして、ある記事や画像がネットユーザー間を「クチコミ」のようにして回遊するのだが、誰が最初にピックアップし、誰がリブログやlikeをしたのか履歴が残るところが面白い。
リブログやlikeの数の多さは、コンテンツの魅力を表す指標となり、投稿者にとっての名誉となるのだ。
・「自分の隠れた性癖」が明らかになる
Tumblrの魅力はどこにあるのか。
「Tumblrはライターなどクリエイティブなことをしている人にとって非常に便利なツール」と語るのは、人気ブログ「みたいもん！」を運営する、いしたにまさきさんだ。
「Tumblrは、ブログの『下書き以上、エントリー未満』という位置づけで使っています。
ブログのエントリーに備えて、最新の情報収集と素材のストックをするのに便利ですね」
さらに毎日使っていくことで、意外なことが分かってくるという。
「Tumblrでリブログを積み重ねると、『自分の隠れた性癖』が見えてくるんです。
ああ、自分はこういうトーンの写真が好きだったのかとか、いまこういうことに興味があるんだなとか。
受け身のようで、意外に積極的に選別しているんですよ」
また知人の勧めで2年前から利用している会社員のAさん（42歳）は、自分では投稿やリブログをせずに、ダッシュボードをウォッチしているという。
「Tumblrは、優秀なユーザーがインターネット全体をウォッチし、コンテンツをフィルタリングして雑誌を自動生成してくれるようなサービスとして楽しんでいます」
2人が強調するのは「実際にやってみないと楽しさはわかりにくい」ということだ。
Aさんは「好みのユーザーを見つけてフォローするところから始めるのは、Twitterと同じ」と入門法を伝授する。
また、いしたにさんは「Twitterは人を知り、Tumblrはコンテンツを知るところが異なる。
似ているところはあるが、住み分けして共存するでしょう」と話している。
グーグル、「ストリートビュー」撮影エリアを公開
2009/9/ 7
グーグル日本法人は2009年9月4日、地図上の場所の周辺写真を見られるサービス「ストリートビュー」について、新たなプライバシー保護対策を発表した。
グーグルは「総務省より提示された、個人情報保護およびプライバシー等に対する配慮の要請にも対応するもの」としている。
グーグルのウェブページに「現在撮影中のエリア」というコーナーを設け、専用車のカメラで撮影している地域の公開を始めた。
公表されるエリアは「都道府県を複数のブロックに分割したレベル」で、たとえば「東京都23区東部」「京都府南部」といった具合。
市町村や区の名前まではわからない。
またストリートビューのサービス内容や技術について広く理解してもらうために、専用サイトやパンフレットを用意して、地域住民への周知活動を強化する。
2009年8月
2ちゃんねる右寄り、はてな左寄り 政党一致度測定サイトが話題
2009/8/28
自らの考えと政党の考えとの一致度が質問の受け答えで分かるサイトの「ボートマッチ」。
2ちゃんねらーとはてなユーザーが測定結果を出し合ったところ、それぞれ保守系政党、革新系政党が多かったことが話題になっている。
2ちゃんは、保守を強く訴える政党が多い
ボートマッチ結果の2ちゃんスレ
「幸福実現党70％、自民50％。
おれネトウヨ決定wwwww」
「高いのが自民、改革クラブ、幸福の科学だったわ」
「自民、国民、公明、日本、民主、社民、共産の順になった」
読売新聞のサイトからもアクセスできる「日本版ボートマッチ」で、2ちゃんねらーが測定結果をニュース速報のスレッド上に持ち寄った結果の一部だ。
2ちゃんねるのスレ「これやってみ。
自分に合う政党がわかる」を見ていくと、700近いコメントでは、保守系と言われる政党と考えが合ったとの告白が多くなっている。
中でも、保守を強く訴える幸福実現党が多い。
一方、読売サイトに140ほどついたはてなブックマークでは、革新系と言われる政党と考えが合ったというコメントの書き込みが目立つ。
「社共国日自民公。
まさか社民と共産で同率１位とは」
「やってみた。
共産のポイントが高かった」
毎日新聞が実施している「毎日ボートマッチ・えらぼーと」にも、はてブが60ほど付いており、そこでも若干、革新系が多いようだ。
もちろん、2ちゃんのスレでも、「社民でしたぁ」「全ての政党が50～60％の一致度というなんとも煮え切らない結果に」といったコメントもある。
はてブのコメントも、毎日のボートマッチでは、保守系も多い。
とはいえ、「核と対北朝鮮関連に重きを置くと自然に幸福と改革になっちゃうじゃん」（2ちゃんねる）というスレへの書き込みもあるように、ユーザー間でも選ぶ政党の傾向が話題になっている。
ネット上では、情報サイト「POP UP」も、「はてなユーザーは左寄りで２ちゃんねらーは右寄り？」などと取り上げている。
・政治家発言報道に反応する2ちゃんスレだから？
2ちゃんねらーに保守的な考えが多いのは、実証研究からもある程度明らかにされている。
大阪大大学院の辻大介准教授らが2008年9月に明かしたネット上の右傾化現象調査結果によると、ネット右翼的である層は、2ちゃんねるに書き込むのが35％で、そうでない層の9％より多くなっている。
ITジャーナリストの井上トシユキさんも、2ちゃんには右寄りのプチナショナリズムが比較的高かったと話す。
「左寄りの報道を繰り返すマスコミに反発して、『本当のことを言っていない』と反発が強かったこともあると思います。
ワールドカップの日韓共催サッカーが2002年に開かれたときなどはそうでしたね。
2ちゃんねるは大きな集まりのサイトなので、声を吐き出しやすかったのでは」
ただ、当時としても、一部のねらーがたくさん書き込んだ可能性もあり、一概に右寄りとは言えないと指摘する。
また、右寄りだったとしても過去のことで、現在は一部に限られ、ボートマッチの結果は、政治家の発言報道などに反応するニュース速報板だったからではないかとみている。
一方、はてなについては、井上さんは、左寄りという印象はないと語る。
「むしろリベラルかもという印象ですね。
はてなは、本をいっぱい読んで議論をしているというイメージです。
それで、政策的にバランスや中立を保とうとすると、左寄りの結果になるんじゃないですか」
はてなにこうした人たちが集まるのは、2ちゃんのようなノイズが少ないからではとみる。
右寄り、左寄り議論について、2ちゃんでは、「日本は左に寄りすぎてるから大した事じゃなくても右扱いなんだよね」「これは結局意味の無い決め付けじゃね？ 2ちゃんに多いのは愛国者で公益主義な奴だよ。
つまり愛国左翼」、はてブでも、「だからと言って全てのはてなーがサヨで全てのねらーがウヨという訳でもない」といった冷めた声も出ている。
検索連動型広告の市場予測 2010年「ラジオ並」に
2009/8/24
総務省の情報通信政策研究所が行った「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等に関する調査」によると、2008年度のPC向け検索連動型広告市場は、1245億円に達したことがわかった。
09年8月20日に発表した。
10 年には、現在のラジオ広告市場と並ぶ1524億への成長が見込まれているという。
また、検索エンジンが検索可能な情報量についてはブロードバンドの普及により、動画・音声ファイル等が増えたため、09年までの5年間に6倍に増加した。
09年1月時点における情報量は6877TB（テラバイト）と推計されている。
一方、検索サービスの月間利用者数の推計（08年）は、延べ4775万人だった。
ソニー「VAIO」が認知度１位に 日経パソコン調査
2009/8/20
パソコンのブランド認知度1位はソニーの「VAIO（バイオ）」になったと、日経パソコンがこのほど調査結果を公表した。
「パソコン ブランドイメージ・満足度ランキング」によるもので、ブランド認知度の2位は、東芝「dynabook（ダイナブック）」。
VAIOと同様、実際に使っている人も多かった。
また、総合満足度の1位は、ノート部門がキーボード操作性で人気のレノボ・ジャパン、デスクトップ部門がサポートの評価が高いエプソンダイレクトだった。
「Twitter」に公式アカウントを開設 楽天トラベル
2009/8/19
楽天トラベルは、ミニブログサービス「Twitter(ツイッター)」の公式アカウントを開設した、と2009年8月17日に発表した。
国内の総合旅行サイト最大手「楽天トラベル」利用者と密度の高いコミュニケーションを図ることが狙いで、リアルタイムな情報配信のほか、利用者の質問などにも答えていく。
公式アカウントのURLは(http://twitter.com/RakutenTravel）
IT投資、日本は主要国中13位
2009/8/14
日本のIT関連投資は国内総生産（GDP）で比較すると主要24か国・地域中13位になることが、総務省の調査で分かった。
韓国が2位、中国が3位、インドが8位となっており、他のアジア諸国より遅れていることが鮮明になった。
日本のIT投資の割合は、GDP 比で0.41％。
なお、1位はスイスで1.35％となっている。
2009年7月
ライブドア ユーザーID数800万人を突破
2009/7/30
インターネット大手のライブドアの総合ポータルサイト「livedoor」のユーザーID数が2009年7月28日に、800万人を突破した。
03年11月に、ライブドアがそれまで提供してきた各種WEBサービスを「livedoor」へ統合すると同時に、IDもすべて統合し、250万人を超える総合ポータルサイトとしてスタートして以来、ブログサービスやソーシャルブックマークサービス、「livedoorニュース」、ケータイサービスなど、ユーザーに自己表現の場を提供するとともに、メディアとしての影響力を高めてきた。
現在は「livedoor」全体で、月間約23億ページビュー（同社調べ）、月間ユニークユーザー約2200万人（09年3月現在、ネットレーティングス調べ）を擁する。
ライブドアは、「livedoor」ならではの情報提供がユーザーの支持を得ている、とみている。
また、ユーザーID800万人突破を記念して、8月3日から、ID取得キャンペーンを予定。
さらなる利用者の獲得をめざしていく。
GMO、新ドメイン「.shop」の新設を申請へ
2009/7/29
GMOインターネットは2009年7月28日、インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の申請・運用代行をする新会社「GMOドメインレジストリ」を設立した。
現在は、一般的な利用を目的として使用されるドメインとして、「.com」や「.net」など21種類のジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）があるが、インターネット市場の拡大に伴い、2010年から新たなgTLDの導入が始まる。
それに合わせて、GMOドメインレジストリは新ドメインの管理事業者として参入し、「.shop」というドメインを申請する予定だ。
電子書籍市場 「ケータイ」と「漫画」で急成長
2009/7/21
電子書籍の市場が確実に成長している。
主にはコミックスがダウンロードされ、就寝前や移動中といった「すきま時間」に読む手軽さがうけているようだ。
さらに、最近始まったiPhone向けの電子書籍サイトも好調で、「電子書籍と非常に親和性がある」という見方も出ている。
・電子書籍市場の86％は携帯電話向け
インプレスR＆Dインターネットメディア総合研究所は2009年7月8日、日本の電子書籍の動向に関する調査を発表した。
それによると、2008年度の電子書籍市場規模の推計は464億円。
前年度と比べると131％増で、順調に成長していると指摘する。
その中でも、市場を牽引しているのが携帯電話向けサービスで、全体の86％を占めている。
同研究所は、J-CASTニュースに対して、成長の要因についてこう話す。
「08年度から徐々に出版社がコミックスのコンテンツ拡充に努めてきたことが挙げられます。
サービス開始直後は過去の作品が多かったが、最近の動きとしては連載中の作品も一部配信しており、充実しています。
これは、出版社各社が紙への不安から電子化を急いだためでしょう」
ケータイユーザーから回答を得た電子書籍利用動向調査では、電子書籍を利用したことがある人の割合は08年度で32.7％、前年度と比べて3.1％増にとどまってはいるが、利用する82％はコミックスが占めている。
前出の担当者によると、ケータイでコミックスを読むのは就寝前や移動中が多く、いずれもPCが立ち上げにくい場所で利用される傾向にあるとのことだ。
これは隙間時間を使い、手軽に暇つぶしができるというわけだ。
もっとも、電子書籍市場の拡大には複合的な要因がある。
前出の担当者は、コンテンツが拡充されたのは、出版不況による新たな可能性の模索であること、携帯電話のパケット代の定額化、また、携帯電話による決済の便利さなどを挙げている。
そして、最近顕著になっているのは新デバイス、たとえばiPhoneの登場だ。
・10日で1万件ダウンロード
電子書籍大手のeBook Japanは2009年6月22日、iPhone、iPod touch向けのコンテンツ配信を開始した。
なお、同サイトではパソコン向けに少年漫画や青年漫画・少女漫画、文芸書など3万点を取りそろえ、漫画や文芸書は315円～420円で購入できる。
アクティブユーザーは約3000人。
決済はクレジットカードなどを利用して自社で行っている。
そうしたところ、リリース後の10日間で1万件を超える作品がダウンロードされる好調ぶりだったという。
しかも、読者1人当たりの平均購入金額は1万円。
これはPCユーザーのおよそ2倍の利用金額という。
販売ランキング上位には現在、漫画「ゴルゴ13」「美味しんぼ」「静かなるドン」「ブラック・ジャック」などがランクインしている。
こうした好調の要因について、イーブック イニシアティブ ジャパンのプロデューサー・鈴木雄飛さんは、
「サイトオープンと、iPhone 3GSの発売が重なったのも一因でしょうか。
ただ、iPhoneの画面の大きさがコミックスを読むのには十分な大きさであり、画質も良好。
本棚1個分のコミックスが1つの端末に納められ、それがどこでも閲覧できるようになった――こうした利便性がうけているのでしょう」
と分析する。
ちなみに、iPhoneを通じたコミックスのダウンロードサービスはまだまだ少ないようだ。
一方、電通も2009年夏、デジタルコンテンツ配信サービス「MAGASTORE（マガストア）」を立ち上げ、電子「雑誌」の有料配信に乗り出す。
まずはiPhoneアプリでのサービスとして始め、その後は順次、携帯キャリア向けのサービスも提供していく。
出版社20社以上が参加し、ビジネス誌やゴルフ誌、実用書など30誌の雑誌を販売。
最新のコンテンツに加え、バックナンバーも購入可能という。
前出の鈴木さんは、「iPhoneは電子書籍と非常に親和性がある端末であることは間違いない。
iPhone向けにはこうした展開が続々出るのではないでしょうか。
もしかしたら2009年が、その元年になるのかもしれませんね」と話している。
ヤフーとNHK 「皆既日食」特集サイトを開設
2009/7/21
ヤフーは、2009年7月22日に日本の一部地域で観測できる皆既日食の特集サイトを開設した。
7月17日～31日の期間限定サイトで、日食の当日は、大学などが提供する皆既日食の映像を生中継する。
そのほか皆既日食の歴史や観測方法などの情報も掲載して、今世紀最大ともいわれる天体ショーを盛り上げる。
同様の特集サイトはNHKも開設。
屋久島や硫黄島などから皆既日食の映像を中継するほか、ユーザーが撮影した部分日食の動画を募集する。
グーグル、独自OS「Google Chrome OS」の開発を発表
2009/7/ 9
米グーグルは2009年7月8日（現地時間7日）、Linuxをベースとした軽量オープンソースOS「Google Chrome OS」を開発中であることを発表した。
ネットブックを対象とし、09年中にソースコードを公開。
10年後半には搭載ネットブックが市場に登場する見込みだとしている。
また、その後更新された公式ブログのFAQでは、同社の「Chrome OS」をサポートする企業として、ヒューレット・パッカードやレノボなどの社名を挙げている。
ドコモ、米パケットビデオと提携 音楽・動画機能を強化
2009/7/ 7
NTTドコモは2009年7月6日、携帯電話上で音楽や動画を再生するソフトウェアを提供する米パケットビデオと業務・資本提携することで合意したと発表した。
パケットビデオの親会社から、発行済株式総数の35%の普通株式を4550万ドル（約43億7000万円）で取得し、関連会社化する。
パケットビデオは携帯端末向けの音楽・動画再生ソフトで知られ、同社のソフトウェア「CORE（pvPlayer）」は90機種以上のドコモ携帯端末に搭載されている。
今回の提携をきっかけに共同開発を進め、音楽・動画再生機能を強化していく。
2009年6月
20代男性はテレビよりもインターネット利用が多い
2009/6/24
博報堂ＤＹメディアパートナーズが2009年6月23日に発表した「メディア定点調査2009」によると、地上デジタル放送の利用者は2008年の40.4％から09年は57.1％に、ワンセグ放送は同28.5％から同41.6％に伸びた。
また、インターネットの利用時間も増えており、20代の男性は、「テレビ接触時間」が１日あたり110.9分に対し、「PCを通じたインターネット」は同116.1分だった。
一週間のメディア接触時間は324分で、ここ数年の微減傾向から、09年は若干増加した。
この調査は同社が毎年2月に実施しているもの。
調査は東京、大阪、高知の3地区で行われ、対象エリアに在住の15～69歳の男女1919人の回答をまとめた。
今回の調査期間は09年2月6日～2月19日。
「Twitter」利用者日本でも急増 将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く？
2009/6/22
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。
140字以内で「夕飯は何を食べようかな？」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。
米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。
どこまで広がるのだろうか。
ホリエモンや朝日新聞も利用開始
米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。
日本語板は08年4月にスタートした。
ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。
英国が252万人。
日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。
日本で急増した理由は、知名度が高まってきたことと、ケータイでも利用できるようになったからだ。
アメリカではオバマ大統領を始めとする有名人が使っていることが知られているが、日本でも堀江さんが09年6月5日から利用を開始。
「ついったーはじめました。
昼飯なんにしようか・・・」との書き込んだところ、1日で5000以上ものコメントが寄せられた。
「Twitter」にかなりハマっているようで、ITジャーナリストの井上トシユキさんによれば、
「つまらないと思っている一言でも、周りの人には面白い。
ワーッと盛り上がる」
と堀江さんは話していたそうだ。
メディアでは朝日新聞社が「asahi」というアカウント名で投稿を開始。
09年6月10日にはサッカーワールドカップ予選「日本vsカタール」戦を「中継」。
マッキーと名乗る朝日新聞記者が「残り10分、勝ち越せーがんばれー」「中村に代わって本田が入りましたー！！決めちゃってください」などと書き込んだ。
今後はインターネットサイト「アサヒコム」にリンクし、ニュース速報などを行う予定だという。
「もっと日本向けにローカライズしたほうがいい」
さて「Twitter」は、掲示板「2ちゃんねる」や、SNS「mixi(ミクシィ)」に続くコミュニケーションツールとして日本でも利用者が拡大し続けていくのだろうか。
先の井上さんによれば、アメリカで「Twitter」が流行したのは、短いメッセージが出され大勢で議論をしたり、テレビを見ながら「実況中継」ができたりするサイトが見当たらなかったため、新鮮に映ったからではないかと分析している。
実は、日本では「Twitter」的なサービスは多い。
例えばショートメール、「2ちゃんねる」の「実況スレ」、ケータイでは「プロフ」や、「モバゲータウン」の「みんなのニュース日記」などがある。
「何を使えばいいか迷うくらい存在しているわけです」
日本でも「Twitter」の利用者は増えていくが、もっと定着させるためには、有名人の利用者を増やすとともに、日本人向けにローカライズさせることと、「2ちゃん」や「モバゲー」に負けないような面白さを付加させていくことなどが必要だ、と井上さんは分析している。
サイバーエージェント、「コンテンツ連動型広告」の制作強化
2009/6/ 3
サイバーエージェントは、ウェブサイトの内容にあわせた広告を表示する「コンテンツ連動型広告」の制作を専門とするクリエイティブ組織を新たに設け、2009年6月3日からコンテンツ連動型広告に関するサービスをパッケージ化した新商品の販売を始めた。
新設のクリエイティブ組織は、コピーライターやグラフィックデザイナーなどのクリエイター5人で発足。
9月には10人体制に拡大する予定だ。
コンテンツ連動型広告の制作・運用に特化して活動し、各サイトに掲載する広告や企業のランディングページの制作のほか、全体のテーマ設計も手がける。
次期OS「Windows 7」、10月22日に米で発売
2009/6/ 3
米マイクロソフト社は、現地時間の2009年6月2日、新しいパソコン用オペレーティングシステム「Windows 7」を10月22日にアメリカ国内で発売する予定と発表した。
Windows 7の各エディションの販売価格などの詳細は、まだ明らかにしていない。
現行のWindows Vistaを用いているユーザーには、低価格でアップグレード可能なプログラムを提供することも示している。
2009年5月
「Twitter」の利用者が増加 ネットレイティングス調べ。
2009/5/28
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が日本で増加していると、ネットレイティングスが2009年5月27日に発表した。09年1月の利用者数が20万人だったのに対し、同4月は52万１千人になった。
利用者の75％は男性。
「Twitter」は140文字以内の短い文章で「つぶやき」を投稿し、チャットのようなコミュニケーションが取れるサービス。
グーグル、ブラウザ新バージョン発表 「今度はウィンドウズだけじゃない」
2009/5/22
グーグルは2009年5月22日、ウェブサイトを閲覧するブラウザの新バージョン「グーグル・クローム（Google Chrome）2.0」（安定版）を発表した。
前バージョンの「1.0」に比べて表示速度や安定性が向上したほか、プレゼンテーションをするときに便利な「フルスクリーンモード」など新しい機能が追加された。
「1.0」をすでに使用している場合は自動的に「2.0」へのアップデートが行われる。
グーグル・クロームは08年9月に公開されたが、これまではウィンドウズ版だけで、マック版やリナックス版はなかった。
しかし、今回発表された「2.0」はマルチプラットフォーム化がはかられており、マック版やリナックス版の登場も近いと考えられる。
グーグル日本法人の及川卓也シニアプロダクトマネージャーは、
「2.0の一番大きな特徴は、マルチプラットフォーム化に対応している点。
1.0ではウィンドウズだけを見ていたが、2.0はさまざまなプラットフォームに対応できる。
新しい動きについては近々に発表できると思う」
と話している。
米グーグル「Book Search」との和解を流対協が拒否
2009/5/19
米グーグルが書籍のデータベース化を進めている書籍検索サービス「Book Search」に対し、中小出版約100社で構成する出版流通対策協議会は2009年5月18日、米国の集団訴訟で示された和解案を「拒否する」と発表した。
同日付でニューヨーク南地区連邦地方裁判所やグーグル本社などに文書で通達した。
和解すれば検索対象書籍に加えられ、一定額の報酬が受けられる。
拒んだ場合、著作権侵害を訴え個別に裁判で争う必要がある。
グーグル、ストリートビュー撮影やり直し
2009/5/14
ネット上で道路沿いの風景が見られるストリートビューについて、グーグル日本法人は2009年5月13日、東京や大阪など国内12都市のすべての画像を40センチ低い位置から撮影し直すと発表した。プライバシーに配慮したもので、撮影次第、順次切り替えていくという。
また、車のナンバーをぼかす処理もするとしている。
次期OS製品候補版を公開 マイクロソフト
2009/5/ 7
マイクソフトは2009年5月7日、次期基本ソフト(OS)「Windows 7」の製品候補版(RC版)の公開をウェブサイト上で開始した。
RC版では、Windows 7 の全機能が使えるが、有効期限は2010年6月1日まで。
インストールにはHDDに16GB以上の空き容量が必要。
「.東京」「.osaka」もお目見え？ ネットの新トップレベルドメイン
2009/5/ 7
これまで「.jp」や「.com」などに限られていたインターネットのトップレベルドメイン（TLD）に、漢字表記の「.日本」が登場することになった。
総務省の情報通信審議会インターネット基盤委員会が2009年4月、国名や地名をTLDに使用する場合のルールなどを定めた報告書案をまとめた。
7月に正式決定するが、新たなTLDはドメインビジネスに活況をもたらすだろうか。
・「くいだおれ.osaka」が出現？
ドメインはインターネット上の住所にあたる。
住所である以上、重複は許されない。
そのため非営利団体ICANN（米カリフォルニア州）がドメイン名を管理している。
欧米の住所の表記方法は日本とは順序が逆で末尾が国名。
つまりTLDは国名にあたり、ICANNは使えるTLDを国別と約20種の分野別に絞って管理してきた。
たとえば「.jp」は日本を意味する国別で、商業組織用の「.com」、非営利組織用の「.org」などが分野別だ。
しかし、多様化を求める声が世界的に多く、08年6月、TLDの原則自由化が採択された。
この規制緩和を受け、委員会ではTLD管理のルールが審議された。
テーマの一つが日本語の国名TLDの選択だった。
国名についてはICANNが相変わらず「1公用語あたり1文字列」と制限している。
「日本」であれば「にっぽん」か「にほん」か、という読み方のぶれに影響されないため「.日本」が選ばれた。
また、自治体が了承すれば「.東京」「.osaka」など地名使用を認めるルールもできた。
つまり「太郎.東京」「くいだおれ.osaka」といったアドレスが可能になる。
新たなアドレスは、ICANNに申請して新たなTLDを取得した管理運営事業者が、国内の登録事業者を通じて利用者に販売する。
・取得者が増えてドメインビジネスが拡大する
TLDの多様化への期待は大きい。
日本の法人、個人が取得しているドメイン数は推計で200万～300万件で、インターネットの普及率の割にはドメイン数が少ないとされている。
「.jp」の管理事業者から、登録事業者への卸値は米国の4倍、韓国の2倍高く、取得額の高さが障壁になっているという指摘もある。
そのため、ある業界関係者は「TLDの多様化で価格競争が進めば、取得者が増えてドメインビジネスが拡大する」と期待を寄せる。
また、日本語ドメインが増えれば、ウェブブラウザのアドレス欄に日本語入力することで、直感的に希望のページに飛べるようにもなる。
中でもアルファベット入力が苦手な人には朗報だ。
検索サイトでの順位を上げるために多額の費用を投じてきた企業や団体も、商品やサービスごとにアドレスを取得し、客をサイトに誘導しやすくなる。
しかし課題はTLDの取得費用だ。
管理事業者がICANNに支払う申請料は約1800万円。
維持費年約250万円で、ほかに設備投資も必要だ。
しかも、日本語混じりのアドレスの場合、メールアドレスに使用できず、利用者がどこまで増えるかは未知数といった事情もある。
グーグル書籍データベース訴訟 日本では「和解参加」が大勢
2009/5/ 2
米グーグルが著作権者や出版社に無断で進めている書籍データベース化訴訟問題で、日本では徹底的に争うと宣言する著作権所有者が出ているものの、一旦和解した上で、その著作物をグーグルの書籍データベースから削除を求めるのが大勢になっている。
・日本書籍出版協会は、和解した後に削除を求めることを推奨
NHK出版は著作権者に対し、同社の見解として2009年4月10日付けでこんな文書を送付した。
「和解を拒否する、争うとした場合は、日・米の弁護士を雇って多大な時間、費用をかけることになり、また、Googleが提示するメリットも享受できない。
この和解に乗る(参加する)こととします」
他にも同様な方針を明らかにしている出版社は少なくない。
また、日本文芸家協会が会員約2500人に対し意思確認の調査を行ったところ、09年4月27日の時点で回答者の8割以上が「和解した上で、グーグルの書籍データベースからの著作物の削除を望む」と回答した。
日本書籍出版協会はJ-CASTニュースに対し、和解するかどうかは著作者や出版社の考え方次第だが、
「訴訟を続けるための費用や時間を考え、和解した後に削除を求めることを推奨しています」
としている。
著作者も出版社も足並みが揃ってきた形だ。
一方で、「和解はしない」と徹底抗戦を目指す集団もある。
詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらは09年4月30日に都内で記者会見し、グーグルに対し「一種の文化独裁だ」と非難。
谷川さんたち約180人の著作権者が「和解を進める集団」から離脱すると語った。
・和解表明期限は09年9月4日に延期
今回の訴訟は、グーグルが04年から著作権者の許可を得ず、アメリカの主要な大学図書館、公立図書館の蔵書をスキャン、データベース化し、書籍検索などに使用した事が発端。
200か国700万冊以上のデジタル化を09年2月時点で終えているという。
これに対し、04年秋にアメリカの作家組合と大手出版社は、権利を侵害したとグーグルを提訴した。
08年10月に和解が成立したが、裁判所に集団訴訟と認定されたことで、和解の効力は日本を含む海外の権利者にも及ぶことになった。
その和解内容が問題で、グーグルは権利者に利用料を支払うものの、書籍情報が入ったデータベースを企業や個人に独占的に販売できるようになった。
日本文藝家協会の三田誠広副理事長は、文化庁の分科会で「グーグルが進めているのは複製権の侵害で、世界中で混乱をきたしている」との立場を明らかにしている。
グーグルとの和解では、「和解に参加しない」との申し出をしないと、自動的に「和解に参加」することになる。
その期日はグーグル側が一方的に決めた09年5月5日までだったが、和解表明期限は09年9月4日に延期された。
日本文芸家協会によれば、この延期で、「和解した後にデータベースからの削除を申し込む」著作権者がさらに増えるだろうと話している。
2009年4月
ドメイン名に「．日本」「．東京」導入へ 総務省ネット委
2009/4/24
総務省の情報通信審議会インターネット基盤委員会が2009年4月23日に開かれ、ドメイン名に漢字表記の「．日本」を導入する報告書案をまとめた。
ほかに「．東京」などの地名も使えるようにする。
近くパブリックコメントを募集し、7月の審議会で正式決定する。
用語解説サイト「kotobank」開設 44辞書から43万語収録
2009/4/23
朝日新聞社、朝日新聞出版、ECナビ、講談社、小学館は2009年4月23日、用語解説サイト「kotobank」を開設した。
講談社「デジタル版日本人名大辞典＋Plus」、小学館「デジタル大辞泉」、朝日新聞出版「知恵蔵2009」など44辞書から43万語を収録した。
データは無料で検索、閲覧することができる。
また、用語解説だけでなく、関連するキーワードやweb検索結果といった関連情報も一覧できる。
信頼度の高い日本最大の無料用語解説サイトを目指す。
ライブドア、ブログのASPサービス開始 第1号は「pixivブログ」
2009/4/21
ブログポータル「livedoor blog」を運営するライブドアは2009年4月20日、同社のブログ運営システムをASP化して他のネット会社に有償提供するサービス「livedoor Blog ASP」を開始した。
「livedoor Blog ASP」は、いわばブログサービスのOEM事業。
「livedoor」という表記を出さずに、各利用事業者が独自のドメインで「livedoor Blog」のシステムを利用して、ブログサービスを運営することができる。
サーバやスパムフィルターなどはライブドアのインフラを利用するが、ブログのインターフェイスは各社独自のデザインにカスタマイズできる。
運営コストは、１ブログあたり月額50円から。
同ASPの導入第1号として、イラストコミュニティサイトの「pixiv（ピクシブ）」が4月23日から「pixivブログ」を始める。
ライブドアは2011年までに、導入企業を100社に増やし、国内最大規模となる約800万人のユーザー数を持つブログネットワークの構築を目指す。
ヤフー、GyaO買収 Yahoo！動画と統合
2009/4/ 8
ヤフーは2009年4月7日、動画サイトを運営するUSEN子会社「GyaO」を買収して子会社化することを明らかにした。ヤフーのサイト「Yahoo！動画」と統合し、国内最大規模の動画サイトにしたいとしている。
なお、GyaOは、08年8月期は、売上高が53億9400万円だったが、営業損益は27億1700万円の赤字になっていた。
「USBメモリ経由」が1位 3月のPCウイルス感染
2009/4/ 6
トレンドマイクロは2009年4月3日、3月の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。
PCウイルスの感染被害報告が最も多かったのはUSBメモリを経由して感染する「オートラン」で、354件だった。
オートランの報告は08年12月の640件をピークに減少傾向にあるが、トレンドマイクロでは、「以前も報告が減少した時期には、強化版のウイルスが登場したこともある」として「今後も注意が必要」としている。
2位はPCの基本ソフトの脆弱性を開くようする「ダウンアド」で129件だった。
感染被害の総報告数は4541件で、2月の5713件から減少した。
インターネット利用者9000万人超 総務省調査
2009/4/ 6
総務省が2009年1月に実施した通信利用動向調査によると、日本のインターネット利用者数（推計値）が08年末に、初めて9000万人を超えたことがわかった。
09年4月4日、総務省が発表した。
08年末のネット利用者数（6歳以上）は9091万人（前年比280万人増）、6歳以上の人口に占める利用者の割合は75.3%（同2.3%増）。
4人に3人まで普及が進んでいる。
利用端末別（複数回答）では、パソコンからの利用が8255万人、携帯電話などによる利用が7506万人。
パソコンからの利用では、ブロードバンド（高速大容量通信）回線を利用している割合が73.4%（前年比5.8%増）で、そのうち光回線の利用は53.1%だった。
調査は、20歳以上の世帯主がいる全国4515世帯に実施、国勢調査をもとに利用者数と普及率を推計した。
2009年3月
マイクロソフト、携帯向けQ&Aサイトを開設
2009/3/30
マイクロソフト日本法人は、利用者同士が質問と回答を寄せ合う携帯電話向けの Q&Aサイト「MSN相談箱モバイル」を2009年3月30日に開設した。
PCサイト「MSN相談箱」と同様に、投稿された膨大な質問や回答を、携帯電話から検索・閲覧することが可能。
文章に加えて、投稿時に添付された「静止画」や「動画」も閲覧できる。
「MSN」がトップページをリニューアル 「ぜんぶ検索」も提供
2009/3/27
マイクロソフトは、同社が運営するポータルサイト「MSN」のトップページを2009年3月30日からリニューアルする。
利用者の視線動向の分析などから、トップページをホットメール、天気、占いなどパーソナル情報の「使っ得エリア」（左側）、ニュースを中心とした最新情報を提供する「見て得エリア」（中央）、動画やお得情報を提供する「知っ得エリア」（右側）の3つに区分、情報、レイアウトの最適化を行っている。
また、リニューアルに合わせた新サービスとして、「MSNぜんぶ検索」や「MSNトピックス」が導入される。
「MSNぜんぶ検索」はウェブ上の情報、画像、動画、地図、ニュース、タレント情報、Q&Aサイト「MSN相談箱」の検索結果を、カタログのような見やすいレイアウトで表示。
よりすばやく探している「答え」にたどり着ける。
「MSNトピックス」は従来の「MSN産経ニュース」に加え、新たに約70のニュースソースから1日800本前後の記事、コラム、写真、動画をリアルタイムで配信する。
IT競争力、日本は17位に上昇 世界経済フォーラム
2009/3/27
世界国際フォーラム（本部・ジュネーブ）は2009年3月26日、各国・地域でのIT（情報技術）分野の競争力を示した09年版「世界IT報告」を発表した。
日本の総合順位は134の国・地域の中で17位、08年の19位から上昇した。
同報告は、ITへの対応を「環境」「準備状況」「活用状況」の3分野にわたり、68指標で分析したもの。
日本は、携帯電話の普及を背景にした個人のIT利用度や、ブロードバンド通信サービスの費用などが高い評価を得た。
1位はデンマーク、2位はスウェーデンで、北欧勢が上位を占めている。
アジアではシンガポールの4位が最高。
中国は46位で、08年の57位から上昇している。
ヤフー、09年度から執行役員制と統括本部制導入
2009/3/18
ヤフーは2009年3月16日、09年4月1日付で執行役員制と、複数の部署を束ねる「統括本部制」を導入する、と発表した。
従来は、インターネットサービス関連の多くの事業が最高執行責任者(COO)直轄とされてきたが、これを再編成した。
新設されるのは「メディア事業」「BB事業」「コンシューマ事業」など6統括本部。
モバイルショッピング 「商品探しづらい」53.2％
2009/3/18
gooリサーチとjapan.internet.comは2009年3月17日、携帯電話を利用した「モバイルショッピング」をテーマにしたアンケート結果を発表した。
「モバイルショッピング（携帯電話を利用したインターネットショッピング）をしたことがありますか」との質問に対して、「よく購入する」と回答した人は10.8％だった。
これは1か月前の前回調査では10.2％、2か月前の前々回は11.0％で、大きな変化は見られなかった。
また、モバイルショッピングの利用経験者654人に「普段利用しているモバイルショッピングサイトで不満な点はありますか」と質問したところ、「商品が探しづらい」が53.2％でトップ。
1年前の調査でも同じ結果だったことから、同調査では「モバイルショッピングサイトは、商品検索に大きな改善が見られないようだ」と分析している。
そのほかには、「画像が不十分」（33.5％）、「ページ移動が遅い」（32.4％）、「セキュリティ面が不安」（20.2％）などが挙げられている。
調査は09年3月2日～5日、10代～50代男女の携帯電話ユーザー1033人から回答を得た。
Google、ユーザーの「関心」に合わせて広告配信へ
2009/3/12
米Googleは、2009年3月11日（米国時間）、オンライン上でのユーザーの行動習慣に合わせた広告配信のベータ・テストを開始した。
ユーザーが訪問したウェブ・サイトやアクセスした情報などから「ユーザーの関心事」を特定、関連する商品やサービスの広告を掲載する「行動ターゲティング広告」となる。
少数の広告主に限定してテストし、09年後半に対象を拡大する見通し。
これまでの広告配信プログラム「Google AdSense」では、ユーザーが閲覧しているページ自体に関連性のある広告を掲載するものだったが、新サービスではユーザーの行動履歴をもとに、そのユーザーが関心を持つと思われる「カテゴリー」を作成し、カテゴリーに関連する商品やサービスの広告を閲覧しているページに表示する、というものだ。
ただし、プライバシーの侵害も懸念されていることから、同社は「関心事」とされたカテゴリーをユーザーが確認、削除可能なものにし、またcookieを無効にすることで広告を遮断可能なものにするなど、プライバシー保護の取り組みも進めるとしている。
東大生「Google」、早慶ら他大生「Yahoo！」 検索エンジン利用度
2009/3/ 2
東大家庭教師友の会が現役東大生277人と、早・慶・一橋を含む難関大生（以下、難関大生）235人に、よく利用する検索エンジンを聞いたところ、東大生は「Google」の利用者が58.8％で、「Yahoo！」（40.1％）を上回った。
一方、難関大生は「Yahoo！」の利用者が59.1％で、「Google」は38.3％となり、東大生と全く逆の結果となった。
2009年2月
モバイルgooに新機能追加
2009/2/25
NTTレゾナントは携帯電話向けサイト「モバイルgoo」にて、「goo音楽」「gooチャンネル」モバイル版の提供を2009年2月19日から、「goo映画」モバイル版の提供を26日から開始した。
「gooチャンネル」は、1日に配信するニュース等の情報を時系列に沿って配信するサービス。
10秒ごとに新しいニュースを配信、テレビ感覚で情報を閲覧することができるという。
「goo音楽」では、「アーティスト情報」「歌詞情報」、音楽ニュースなどが配信される。
また、着うた、着うたフルの検索もできる。
そして、「goo映画」では、携帯電話のGPSを利用して、現在地から映画館・上映作品を検索する「GPS検索機能」がある。
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
2009/2/23
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。
「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。
米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。
日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。
紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。
・「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む
米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。
当然、この仕組みに、著作権者側は反発。
米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グーグルを相手取って相次いで訴訟を起こした。
この訴訟については、約3年後の08年10月18日、グーグルと米出版業界が和解することで合意することが発表された。
和解内容は、グーグル側が1億2500万ドルを支払うほか、著作権者と協力して、ネット上で本を検索・購入できる仕組みを構築する、というもの。
和解が成立するためには裁判所の承認が必要だが、仮に成立した場合、「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進み、ネット上で全文検索・購入できる仕組みが整備される。
さらに、その収益を著作権者などに分配するための非営利団体も設立されることになっている。
ところが、この合意内容が、日本国内の著作者についても効力を持つことが明らかになり、波紋を広げているのだ。
それが広く知られるようになったのは、「ニューズウィーク日本版」（阪神コミュニケーションズ）の09年2月25日号に掲載された、こんな見出しの法定公告だ。
「米国外にお住まいの方へ: 本和解は、米国外で出版された書籍の米国著作権の権利も包括しているため、貴殿にも影響することがあります。
書籍、または書籍中のその他の資料等の権利を有している場合には、適時に除外を行わないかぎり、本和解に拘束されることになります」
ネットで公開され、国内でも見られることになれば影響は大きい
見出しだけでは非常に分かりにくいが、冒頭で紹介した訴訟は、原告が、利害関係を共有する人を代表して提訴する「代表訴訟」という形で行われた。
「代表訴訟」は、判決や和解の効力が、直接の原告以外の利害関係者全員に及ぶことが特徴だ。
つまり、今回の和解の効力は「米国内のあらゆる『絶版本』」に及ぶことになり、その中には、日本で印刷され、米国に持ち込まれたものも含まれる。
法定公告では、専用ウェブサイト（http://www.googlebooksettlement.com/）を閲覧した上で、(1)和解からの「除外」を求める(2)（自身の著作物に対して配分される）現金の支払いを求める、などの選択肢を提示している。
著作権法に詳しい牧野二郎弁護士は、
「グーグルからすれば、今回の集団訴訟の和解という形で、『米国内の全部の著作権者を巻き込みたい』という戦略なのでしょう。
スキャンされた本の内容がインターネットで公開され、国内でも見られる、ということになれば、日本にも大きな影響を受けるのでは」
とみる。
日本国内の著作権者からすれば、まさに「寝耳に水」だが、それでも牧野弁護士は、「ネット上で公開することで適正な利益が得られるのであれば、今回の動きに反対して、著作物を『死蔵』するのは得策ではない」との立場だ。
「本来ならば、今回のような仕組みが国内でも展開されるのが望ましいのですが、それは当分は難しいでしょう。
そうであれば、アイチューンズ（iTunes）で音楽がよく売れたように、利益がちゃんと配分されるのであれば、別に拒否する必要はないでしょう。
別に、著作物を『紙かデジタルか』で区別する必要はありません。
紙のまま公開を拒否、いわば『死蔵』した状態で、今後生き残る道があるとは思えません」
裁判所が和解を承認するために開く公聴会は6月11日に予定されている。
ロイターと朝日など3社、ネット広告で提携へ
2009/2/13
トムソン・ロイター・ジャパンと朝日新聞社、ソネット・メディア・ネットワークスは2009年2月12日、ネット広告において業務提携することを発表した。
ビジネスパーソンや経営者、富裕層をターゲットとする広告商品「ビジネスプレミアムネットワーク」のサービスを4月から開始する。
サービス運営の主体となるサイト「ロイター.co.jp」「asahi.com」や複数のサイトの広告枠をまとめて、商品化するというもの。
月間1億PV規模、3000万人のユーザーにアプローチできる広告メディアを目指す。
ほかに、AFP通信「AFPBB News」、朝日新聞社「CNN.co.jp」、時事通信社「jiji.com」、ダイヤモンド社「ダイヤモンドオンライン」、東洋経済新報社「東洋経済オンライン」、プレジデント社「プレジデントロイター」といったニュースサイトが参加予定となっている。
Yahoo!ニュース 「そう思わない」ボタンを追加
2009/2/ 6
ヤフーは2009年2月5日、「Yahoo!ニュース」コメント機能で、新たに「そう思わない」ボタンを追加するなどのリニューアルを行った。
ヤフーでは以前から、掲載されている記事に付いたコメントに、ユーザーが支持を表明できる「私もそう思う」ボタンで点数を加えることができる機能を提供してきた。
今回新たに反対を表明する「私はそう思わない」ボタンを追加することで、そのコメントが本当に支持されているのかどうか、可視化してわかるようにした。
また、各コメントの投稿者のYahoo!IDの頭3文字を表示。
その投稿者が過去にコメントした履歴を一覧で見られるようになった。
「ストリートビュー」、公開前に自治体に説明 グーグル方針
2009/2/ 4
グーグルの地図サービスで町並みの映像が検索できる「ストリートビュー（ＳＶ）」がプライバシー侵害だと苦情が相次いでいる問題について、グーグル日本法人の担当者は2009年2月3日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、今後は画像を「公開する前に該当する自治体に知らせる」との方針を示した。
ただし、自治体から映像の公開を拒否された場合の対応については明言を避けた。
グーグル一時検索が不能 原因は「有害サイトリスト」更新ミス
2009/2/ 1
大手検索サイトのグーグルで、2009年1月31日夜、一時検索サービスが利用できない障害が発生した。
異常が発生したのは、同日23時30分頃(日本時間)。
同サイトに検索キーワードを入力すると、検索結果の下に「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」との警告文が表示される状態で、リンクをクリックしても再び警告ページが表示され、検索対象のウェブサイトにたどり着けない状態になった。
約1時間後の2月1日0時25分頃には復旧した。
英語など他言語のサイトでも、同様の障害が発生していた。
検索結果をクリックすると表示されていた警告ページ
同社の米国本社は公式ブログを、さらにその1時間半後の2時過ぎに更新し、
「警告画面が表示されたのは明らかにエラーで、利用者の皆様にご不便をおかけして申し訳ない」
と不具合を陳謝。
原因については、「(警告画面を表示させるための)有害サイトのリストを更新する際の人的ミス」などと説明している。
2009年1月
ヤフー、ネット広告が好調 10−12月期営業利益6％増
2009/1/28
ヤフーが2009年1月27日発表した08年10−12月期の連結決算は、売上高669億円、営業利益が前年同期比6.0％増の331億円、経常利益が同比6.5％増の328億円となった。
不況下でテレビや新聞の広告収益が軒並み苦戦する中でも、行動ターゲティングなどネット広告が売上を大きく伸ばした。
会員限定サービス「Yahoo!プレミアム」は月額会員費を08年12月1日から値上げしたが、特典の追加を強化したところ08年12月末の同会員ID数は過去最大の726万ID（前年同月末比7.7％増）となり、売上が好調に推移した。
ネット広告市場 2013年に8500億円規模へ
2009/1/28
シード・プランニングは2009年1月27日、インターネット広告市場動向調査の結果を明らかにした。
それによると、市場規模は、高い成長を維持してきたものの07年に曲がり角を迎え、08年には停滞感が見られた。
しかし、検索連動型広告などの市場は、08年に前年を20％上回る成長率を見せており、モバイル広告市場も同年に急成長を遂げた。
このため、今後も、年率6～13％、年500～800億円規模で成長し、2013年には8510億円となる見込み。
その後も、成長が続けば、2017年には1兆円規模になると予想している。
モバイル向け「興味関心連動型広告」を開始
2009/1/27
オーバーチュアとヤフーは2009年1月26日、興味関心連動型広告「インタレストマッチ」のモバイル版サービスを開始した。
「インタレストマッチ」は、ユーザーが閲覧しているページ内容だけでなく、過去の閲覧履歴、直近の検索キーワードなどから、より興味・関心に近い広告を表示する「次世代」のクリック課金型広告。
これにより広告主は、特定のテーマに興味を持つユーザーに効果的にアプローチすることができるようになる。
モバイル版では、「Yahoo! JAPAN」のオークション、占い、知恵袋などのサービスから段階的に提供を開始し、順次拡大していく。
同時に、「コンテンツマッチモバイル」を利用しているモバゲータウンなどにも掲載を始め、今後一週間程度でインタレストマッチへ移行する。
また、これまでインタレストマッチは一部の代理店経由でしか申し込むことが出来なかったが、モバイル版サービスの開始に合わせて、すべての代理店での取扱が可能になるという。
グーグル辻野新社長 「日本法人としての独自性を打ち出していく」
2009/1/26
グーグル日本法人の辻野晃一郎社長が2009年1月26日、就任後初めての記者会見を行い、今後の抱負を語った。
会見のなかで辻野社長は「地域の違いを意識したオペレーションに切り替えていきたい」と、日本法人独自のカラーを打ち出していく考えを示した。
・「きちっと顔を見せて、責任あるコミュニケーションを」
辻野社長は、「現地法人としての責務をはたしていきたい」と語った
2008年に創業10年を迎え、日本法人も設立から7年が経過したグーグル。
辻野社長は、「これまではグーグルのグローバリゼーションのフェーズ1だった」として、
「フェーズ1では日本法人が出しゃばらず、アメリカのグーグルを意識した"透明な存在"として活動してきたが、フェーズ2となる今後は、地域のいろんな違いを意識したオペレーションに切り替えていきたい」
と、日本法人としての独自性を打ち出していく方針を明らかにした。
また、日本におけるグーグルの影響力も年々大きくなっていることから、
「グーグルの日本における代表者として、きちっと顔を見せながら責任のあるコミュニケーションを取っていきたい」
と表明。
具体的には、日本政府に対して、グーグルのサービスや戦略について説明し、テレビや新聞などの「オールドメディア」と話をする機会を増やしていく方針だという。
「ユーチューブの収益化に向けたアプローチを開始」
最近の景気悪化の影響については、
「ワールドワイドにみて成長が鈍っているという面は否めないかもしれないが、まだ強い成長を続けている。
日本でも、広告ビジネスについては、引き続き強い動きを示している」
と強気なコメント。
その一方で、
「厳しい経済環境のなかでは、これまで強みとしてきた検索連動型のアドワーズやコンテンツ連動型のアドセンスに加えて、新しい広告ビジネスの機軸を打ち出していかねばならない。
特にユーチューブに関して、収益化に向けた本格的なアプローチを開始していきたい」
と、新たなビジネスモデルを模索する必要性を語った。
辻野社長は1月1日付けで、執行役員製品企画本部長から昇格。
村上憲郎前社長は名誉会長に就いた。
GPS利用して宿を探せるiPhone用アプリ 楽天トラベル
2009/1/19
楽天トラベルは、2009年1月15日、iPhoneおよびiPod touch用アプリケーションソフト「楽天トラベルiPhoneアプリ」の配信を開始した。
同アプリケーションをダウンロードすると、GPS機能を使って、楽天トラベルに登録してある2万2000件の宿泊施設の中から現在地や目的地周辺の宿泊施設を検索・予約することができる。
また、閲覧履歴から一度検索した宿泊施設の価格やプランなどを比較することも可能だ。
アップルが運営するAppStoreにて無料で配信。
予約には、あらかじめ楽天会員に登録しておく必要がある。
SNSを無料で作れるサービス ソネット
2009/1/15
ソネットエンタテインメントは2009年1月14日、SNSを無料で作成できるサービス「So-ent SNS」の機能を増強し、SNS運営の初心者向けサービスを始めた。
新たに追加された機能「SNSかんたん設定」では、いくつかの質問に回答したり、あらかじめ何種類か用意されているテンプレート(ひな形)を選択するなどの簡単な操作でSNSを始めることができる。
「楽天」で買い物 元日は26％がケータイ
2009/1/13
インターネット仮想商店街「楽天市場」で買い物する際、2009年元日は携帯電話を利用した割合が26％と過去最高だったことがわかった。
08年12月に携帯電話で買い物したのは全体の16％だった。
検索連動型広告などP4P市場が25％増
2009/1/ 8
2008年の検索連動型広告の市場規模は前年比124％の1357億円、コンテンツ連動型広告は125％の239億円で、P4P全体では25％増の1596億円となったことが、アウンコンサルティングの調べでわかった。
企業のマーケティング活動に欠くことができない広告として定着していて、全体の広告出稿量が減っている中でも堅調に伸びた。
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