2010年 NEW'S
2010年6月
既存メディアよりグーグル信頼 米調査
2010/6/28
グーグルやアップル、マイクロソフトは既存メディアより信頼できる――。
米調査会社ゾグビー・インタラクティブが米国人2100人を対象に実施した調査で、こんな結果が明らかになった。
IT企業やSNS運営企業5社と、既存メディアを対象に「信頼度」を調査。
「完全に信用できる」「高く信用している」とされたのは、アップルとマイクロソフト、グーグルの3社で、ともに49%とトップを分け合った。
フェースブックとツイッターは3社に引き離され、それぞれ13%と8%にとどまり、既存メディアも8%で「最下位」となった。
既存メディアは逆に「信頼できない」で88%とワースト1位となっている。
調査は2010年6月9～11に実施され、6月17日にゾグビー社のウェブサイトで公表された。
ポータルサイト「livedoor」 画像検索で「NAVER」と提携
2010/6/17
ライブドアは2010年6月16日、同社が運営するポータルサイト「livedoor」の画像検索サービスに、ネイバージャパンが運営するポータルサイト「NAVER（ネイバー）」の画像検索エンジンを導入した。
ネイバージャパンなどを傘下に持つNHN Japanは5月10日にライブドアを買収しており、今回の導入はグループ内提携の第1弾となる。
「NAVER」の画像検索は、黒い背景や大きなサムネイル画像を配置したUI（ユーザー・インターフェース）が特徴で、ページをスクロールするだけで検索結果が次々と表示される。
また「顔認識機能」を搭載し、著名人の人物名を検索すると顔写真を優先的に表示する。
楽天の中国名「楽酷天」 ネット通販事業で使用
2010/6/10
楽天は2010年6月9日、中国インターネット大手の百度（バイドゥ）との合弁で、中国で立ち上げるインターネット通販サービスの名称を「楽酷天（らくてん）」にしたと、ウェブサイトで発表した。
「酷」の字は、中国では英語の「クール（Cool）」、つまり「格好いい」という意味合いになる。
「楽酷天」への出資比率は、楽天が51%、百度が49%。
今年後半にサービスを開始する予定だ。
ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱
2010/6/ 5
ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者（ISP）に解析される――。
この「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI）という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。
DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。
総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。
・知られたくない情報も解析される恐れ
「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。
代表的なものが「行動ターゲティング広告」。
サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。
以後、同じ利用者がアクセスするたびに、そこで検索や購入した商品の情報を蓄積していき、それを基にして本人の好みに合った「おすすめ商品」を提示するという仕組みだ。
これは特定のサイト上での行動履歴に限られる。
一方DPIは、ネット上の利用者から伝送されるパケット（小さいデータの塊）をISPが解析、蓄積する。
技術的には、閲覧したサイトや電子メールの中身などを解析することが可能だ。
サイト単位ではなく、ネット通信中のさまざまな「振る舞い」を記録されるので、そこで得られた情報を言わば「ネット横断的」に広告へと応用できる。
例えば、初めて訪れたサイトでも自分の「おすすめ」が表示されることも考えられる。
だが、必ずしも見られたくない情報をISPに握られ、広告に利用されることに嫌悪感を示す人も少なくない。
2ちゃんねるを見ると、
「契約してるプロバイダがこれやったら即刻変えるわ」
「当然のように悪用され、尚かつ情報のだだ漏れが起こるな」
「通話先の人が録音するのと、途中で盗聴して録音するのの違い 電話において前者は合法、後者は違法」
など、DPIに反対する声で溢れた。
・「容認した事実はありません」と総務省
総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。
2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。
DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。
通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定している。
提言によると、DPI技術を活用した行動ターゲティング広告の実施は、利用者の同意を得ない限りは通信の秘密の侵害に該当するという。
具体的には、ISPがパケットを解析するのは、通信当事者以外の第三者が積極的意志をもって通信の秘密を知りえる状態に置く「知得」に、また解析結果を広告配信に利用するのは、発信者や受信者の意思に反して自己または他人の利益のために用いる「窃用」にあたるためだ。
だが通信の秘密は、通信当事者の同意があれば侵害とはならない、とも書かれていた。
こうなると、同意があればDPI技術を利用してよいと読み取れなくもない。
総務省はDPIによる行動ターゲティング広告を容認したのだろうか。
総務省消費者行政課に取材すると、「そのような事実はありません」と明確に否定した。
同課によると、そもそも「提言」は、DPIの課題を研究会で検討した内容を整理したものに過ぎず、この段階で「容認した」という類のものではない。
それを踏まえたうえで、「同意」の内容について大変厳しい解釈を示していると主張する。
例えばサイト上での周知だけ、契約約款に規定を設けるだけでは「同意あり」とはみなさないという。
一方で、ISPと新規契約する際の契約書に、「行動ターゲティング広告への利用を目的として、DPI技術を使って通信情報を取得することに同意する」という欄を設けた場合は、「個別かつ明確な同意」として認められるという。
仮に同意した後でも、「やはりDPIの使用はやめてほしい」となれば簡単に中止を求められる「オプトアウト」の機会を提供するよう、ISPに求めるとしている。
これらは、「一部の法学者から『厳しすぎる』との声があったほど」（消費者行政課）高いハードルだという。
原口一博総務大臣は6月1日の記者会見で、「いかなる状況についても、通信の秘密が侵害されてはならない」と強調。
消費者行政課でも、提言は解釈を示したもので、今後さらに慎重に検討を重ねていきたいと繰り返した。
総務省へのパブリックコメントも、DPIの使用に反対する意見が多く寄せられたようで、今後も論議が続きそうだ。
中国の商品をサイトで購入 「Yahoo!チャイナモール」開設
2010/6/ 2
ヤフージャパンと、中国アリババグループの「タオバオ」（淘宝）は2010年6月1日、双方のウェブサイトでお互いの商品を購入できるサービスを開始した。
日本では、ヤフーのサイトの中に「Yahoo!チャイナモール」を開設。
ファッションや家電、書籍、ゲームなどタオバオが取り扱っている約5000万点の商品を日本で購入することが可能になる。
タオバオは中国の大手ショッピング・オークションサイト。
ヤフー同様、サイト内に「淘日本」という新サイトをオープンさせ、ヤフーに出品されている商品を中国で販売する。
2010年5月
ネット検索で「重病だ」と思い込む 「グーグル症」患者が医者困らせる
2010/5/29
体調が悪いと感じた人が、思いついたキーワードを使ってインターネットで症状を検索した結果、誤った自己診断をしてしまう――。
検索エンジン「グーグル」の名を冠した、このような「グーグル症」にかかる人が増えているという。
勝手に「自分は重病だ」と思い込む。
医師の診察を受けても「ネットで調べた治療方法と違う」と信用しない。
こうした「素人判断」はかえって症状を悪化させる方向に導きかねない。
医師にとっては、自分の診断や治療法の有効性を患者に納得させる必要もあるという。
・深刻な病名が出てくると「これだ」
検索結果だけで病状を判断するのは危険
米サウスタウンスター紙（電子版）は2010年5月16日、「増加するグーグル症」という記事を掲載した。
グーグル症（英文「Google-itis」）とは記事中に登場する医師による造語。
自分の病状を知ろうとネットで検索した結果、サイトに書かれている治療法を鵜呑みにしたり、深刻な病名が出てくると「これだ」と思い込んでしたりする「症状」だ。
記事中の医師は、例えば患者の首のリンパ腺部分が腫れていると、まずウイルスや感染症を疑うという。
だがキーワードで検索すると、リンパ腫や白血病と言った重病も出てくる。
これらはいわば「最悪のシナリオ」なのだが、それでも「自分がこの病気だったら」と不安に駆られて、医師が正しい診断を下しても納得せず別の検査を求める患者もいるようだ。
日本語で「首、リンパ腺、腫れ」と入力して検索してみると、当てはまる症状を解説するサイトがいくつも出てきた。
中には「悪性リンパ腫」「リンパ節結核」という病名もあり、「自分はこの病気では」と自己判断してしまう人がいるかもしれない。
ライブドアブログでは「グーグル症」について、議論があった。
「症状を調べて最悪を想定して医者に行くのはなにも悪いことじゃない」との意見がある一方で、「中途半端に知識あると自己診断しちゃうんだよね」「医者も大変だな。
ネットで得たにわか知識で自分の命を診断しようとするやつがいる時代じゃ」など、ネット検索だけに頼るのは危ないという見方もある。
・「ネットと違う治療法だから治らない」
日本でも「グーグル症」は見られるようだ。
ある大学病院に勤務する耳鼻科医に聞くと、診察を受ける前にネットで「自己診断」する患者は珍しくないという。
声枯れに悩む中高年の患者がネットで調べた後に病院を訪れ、「喉頭がんではないでしょうか」と切り出してきたり、「私がネットで調べた治療法と違うから、治るのが遅いんじゃないですか」と文句を言われたりというのはよくあるそうだ。
顔面神経マヒで苦しむ子どもを連れてきた母親も、この耳鼻科医にかかる前に病状や対処法をネットで調べていた。
さらに母親は、ネットを介して別の医師に相談していたという。
だが、母親から医師に対しての病状説明が不十分、不正確だった。
医師からはメールで対処法のアドバイスがあったものの、「一度専門医に診せてください」と書かれていたという。
母親は、そのアドバイス内容と実際に診察した耳鼻科医の治療法が少し異なるのを見て、「違うやり方のようですが大丈夫ですか」と不安な様子を見せた。
「心配だったのか3、4日連続で病院に来られました」と耳鼻科医は振り返る。
「グーグル症」に有効な対応策はあるのか。
この耳鼻科医の場合、「医学の本や論文を見せて、自分の治療法が正確で経験に基づいたものだと丁寧に説明しました」。
患者の不安を取り除くことが何より必要だと考えているという。
耳鼻科医自身は、患者がネットで自分の病気の情報を集めるのは悪いとは思っていない。
「しかし、自己判断で決め付けるのは危険。
ネット検索に時間を費やすなら、早く医師の診察を受けて適切に処置してもらうことを勧めます」
検索サービス利用状況 首位はヤフー
2010/5/28
調査会社のネットレイティングスは2010年5月27日、インターネットユーザーの検索サービス利用動向リポートの提供を開始し、その中で日本の主要検索サービスの利用状況を公表した。
10年4月の月間利用者数（家庭と職場のパソコンからのアクセス）は、総数が5205万人。
検索サービス順にみると、首位はヤフーで4223万人。
2位はグーグル（2923万人）、3位はMSN/Windows Live/Bingの714万人となった。
姿を現した「グーグルテレビ」 視聴者と広告ネットに流れる可能性
2010/5/26
米グーグルが、新型のインターネットテレビを2010年秋に発売する。
ソニーやインテルと連携し、グーグルが開発した基本ソフト（OS）「アンドロイド」（Android）を搭載。
グーグルの検索技術を用いて、視聴したいチャンネルやウェブのコンテンツを探し出せるようになる。
ネット上にある大量の動画も、検索してテレビで楽しめる。
過去にもネットテレビは登場したが、消費者の支持を得られたとは言いがたい。
「グーグルテレビ」は成功するだろうか。
・iPadのテレビ版
米国時間2010年5月20日、グーグルは開発者向けコンファレンスで「グーグルテレビ」の概要を明らかにした。
ソニーから今秋、「ソニーインターネットテレビ」として米国で発売される。
11年には世界市場でも売り出す模様だ。
グーグルテレビの特徴は、テレビを視聴しながらパソコン（PC）と同じ要領で「ネット検索」し、見たいコンテンツをテレビで見られることだ。
画面上に検索窓が表示され、「ユーチューブ」の動画や、友人がネット上にアップした写真を取り込んで閲覧することができる。
PC操作に慣れている人には使いやすそうだ。
これまでもネットテレビが発売されたことはある。
しかし、「テレビメーカー主導でつくられたため、とても閉鎖的なつくりだった」と指摘するのは、調査会社ディスプレイサーチのテレビ市場担当バイスプレジデント、鳥居寿一氏。
従来のネットテレビは、ネット上にあるコンテンツを自由に閲覧できるわけではなく、独自仕様の「ポータル画面」から入って、限定的なサービスしか利用できなかった。
しかもコンテンツは質量ともに貧弱。
自社の関連サービスに囲いこもうとするあまり、メーカー各社の規格も別々で使い勝手も悪く、消費者からは支持されなかったようだ。
一方グーグルテレビは、「iPadのテレビ版と言えるかもしれません」と鳥居氏は指摘する。
技術者が自由にアプリケーションを開発できるOS「アンドロイド」を搭載した点で、「オープン化」が実現。
ネットに自由にアクセスでき、楽しめるコンテンツやサービスの幅が広がると思われる。
アンドロイドは既に多機能携帯電話に使われ、多くのアプリが生み出されているが、今後も優れたアイデアの詰まったアプリが開発されることが期待できると鳥居氏は考える。
・オープン化進めるほど影響力を強める
グーグルテレビが日本で発売されたら、消費者に受け入れられるだろうか。
アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏は、「機は熟してきている」と考える。
この数年でブロードバンド接続が一般に普及し、ミクシィやツイッターをはじめとするソーシャルツールを使いこなすユーザーが増えてネット上のコミュニケーションが盛んになってきた。
例えばテレビを見ながらツイッターやチャットで友人とやり取りするといった「ソーシャルテレビ」としての使い道も期待できるという。
一方で、テレビとPCの境界は曖昧になることも予測できる。
「ユーチューブだけ見てテレビ番組を見ない人も出てくるでしょう。
これはテレビメーカーやテレビ局にとって脅威」（遠藤氏）。
グーグルは先述のコンファレンスで、「テレビの利用者は世界40億人で、PCやモバイル機器を超える最大の市場」と評価したが、グーグルテレビによって視聴者がネットに流れ、その結果広告がテレビからネットに移ることも考えられる。
またオープン規格のアンドロイドOSはメーカーを選ばないので、テレビメーカーの開発競争はより激しくなる。
「グーグルがオープン化を進めれば進めるほど、影響力を強めるでしょう」と遠藤氏は話す。
グーグル「ストリートビュー」 個人情報を誤って収集
2010/5/17
米グーグルは2010年5月14日（米国時間）、町並みの写真を表示するサービス「ストリートビュー」用の撮影車両が、誤って無線LANで送られた個人情報を収集していたと公式ブログで認め、謝罪した。
パスワード設定していなかった場合、電子メールなどが受信されたと見られる。
ただし、これらのデータは断片的なもので、グーグルのいかなるサービスにも使用していないという。
5月上旬に、ドイツ政府から問い合わせがあり、調査したところ問題が発覚した。
これによりグーグルは撮影車によるデータの収集を中止。
誤って収集したデータも早期に削除したいとしている。
今後については、「ストリートビュー車両による無線LANネットワーク経由の情報収集は、一切中止するのが最良の方法だと判断した」ことを明らかにした。
ヤフージャパンと中国タオバオ提携 ネット通販事業で
2010/5/11
ヤフージャパンと、中国のショッピングサイト「タオバオ（淘宝）」が業務提携し、2010年6月1日からネット通販での相互取引サービスを開始する。
10年5月10日、ヤフーの孫正義会長と、タオバオの親会社アリババグループのジャック・マー最高経営責任者（CEO）が中国・杭州で記者会見して明らかにした。
タオバオは、新サイト「淘日本」を開設し、「Yahoo!ショッピング」が扱う商品を販売する。
スタート時の取扱商品数は約800万点で、今後増やしていく予定だ。
一方ヤフーも、サイト上に「Yahoo!チャイナモール」をオープンし、タオバオの商品を日本で販売する。
タオバオは03年にスタートした、中国最大のオンラインショッピングサイト。
09年には登録ユーザー数が1億4500万人を超えた。
グーグル 日本でも検索ページ大幅刷新
2010/5/ 6
米グーグルは2010年5月5日（米国時間）、同社検索サービスの刷新を実施したと公式ブログで明らかにした。
検索結果の表示ページの左側に「地図」「ニュース」「画像」といったナビゲーション機能を新たに追加。
また検索結果も、ウェブサイトに加えてニュース、画像、動画、書籍などの情報の中から、検索内容と関連性の高いものを優先的に表示されるようになった。
グーグルのロゴの色合いにも、若干の変更が加えられた。
従来と比べると、文字の周りにあった影を取り払って明るい色調になっている。
公式ブログによると、グーグルは現在37の言語で検索サービスを提供しており、5日から随時更新していくという。
日本のサイトは、6日午後には新機能が反映されている。
なお、モバイル版の刷新は米国の英語版のみで行われる。
2010年4月
ツイッター訪問者数750万人 急上昇でミクシィに迫る
2010/4/28
調査会社ネットレイティングスは2010年4月27日、10年3月の月間インターネット利用動向調査結果をウェブサイトで発表した。
国内最大のSNSサイト「ミクシィ（mixi）」の訪問者数は、前月比160万人増となり、1000万人を突破した。
ユーザー登録時に、他のユーザーからの招待を必要としない「登録制」に移行したことや、テレビコマーシャルの放映などが訪問者の増加につながったとしている。
ミニブログ「ツイッター」も前月比190万人増で、訪問者数は750万人を超えた。
ミクシィに迫る勢いで増加している。
また日米のツイッターでリーチ（ある期間内でどれだけの人に閲覧されたかを示す値）を比較したところ、日本版が12.3だったのに対して米国版は10.2と、日本のツイッターが上回った。
ヤフーと「モバゲー」がソーシャルゲームで提携
2010/4/28
ヤフーは2010年4月27日、モバイルSNSサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）と、ソーシャルゲーム事業領域において業務提携を行うと発表した。
両社は、PC上のソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo！モバゲー（仮称）」を10年夏に立ち上げ、利用者がPCとモバイル双方から同一ゲームを利用できる仕組みを提供していく予定だ。
米アマゾン好決算 「キンドル」の書籍数50万冊超える
2010/4/23
米アマゾンは2010年4月22日（米国時間）、10年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。
売上高は71億3000万ドルで、前年同期比46%増、純利益は2億9900万ドル（1株当たり利益66セント）で同68%増と、増収増益となった。
ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、同社が開発した電子書籍端末「キンドル」について「依然として当社のベストセラー商品」と述べ、キンドル向けの書籍タイトルが50万冊に達したことを明らかにした。
キンドルの販売については、米小売チェーン大手のターゲットが4月21日（同）、米国内で店頭販売を始めることを発表。
これまではオンラインのみで購入が可能だったが、店舗でも販売されることになる。
米グーグルへの「検閲」要請 国別の件数を公表
2010/4/21
米グーグルは2010年4月20日（米国時間）、同社の検索サービスの結果などについて、09年7月～12月の半年間に各国政府から利用者情報の提供や内容の削除を求められた件数を、同社の公式ブログで明らかにした。
削除要請が最も多かったのはブラジルで、291件。
以下、ドイツ（188件）、インド（142件）、米国（123件）と続く。
日本は「10件以下」となっていた。
3月に検索事業を撤退した中国は「不明」となっており、その理由を「中国政府が、検閲の要請自体を国家機密としているため、今回は公表できない」としている。
米グーグル 過去最高の売上高
2010/4/16
米グーグルは2010年4月15日（米国時間）、10年1～3月期の決算を発表した。
売上高は、前年同期比23%増の67億7500ドル（約6300億円）となり、過去最高となった。
純利益は同37%増の19億5500万ドル（約1820億円）で、大幅な増収増益を達成した。
主力のネット広告事業が好調を支えた。
自社サイトのネット広告収入は20%増の44億4000万ドルで、売上高の66%を占めた。
また提携先サイトによる広告関連収入も24%増となった。
mixiユーザー数2000万人突破
2010/4/15
ミクシィは2010年4月14日、同社が運営するSNSサイト「mixi（ミクシィ）」の会員数が2000万人を突破したと発表した。
ミクシィは04年2月にオープンした。
09年に導入された「mixiアプリ」、「mixiボイス」といったサービスが、ユーザー間のコミュニケーションを活性化させており、これに伴ってユーザー数も増加したとしている。
米ツイッター ネット広告に参入
2010/4/14
ミニブログ「ツイッター」がネット広告を始める。
2010年4月13日（米国時間）、ツイッター共同創業者のビズ・ストーン氏がツイッター上のブログで公表し、同社最高執行責任者（COO）のディック・コストロ氏が同日ニューヨークで開かれた「アドエイジ･デジタル・コンファレンス」で正式に発表した。
広告サービスは「プロモーテッド・ツイーツ」と呼ばれる。
広告主が「つぶやいた」内容を、ツイッターの検索結果の最上段に掲載する仕組み。
既に米スターバックスやソニー・ピクチャーズ、米家電量販大手のベストバイなどが出稿を予定しているという。
ブラウザ使わず「ネットラジオ」に接続
2010/4/13
インターネットでAM・FMラジオが聞ける「ラジコ（radiko）」を運営するIPサイマルラジオ協議会は2010年4月12日、ウェブブラウザを起動しなくてもラジコを利用できる単体のアプリケーションソフトを公開した。
「radikoガジェット」と呼ばれ、ラジコのウェブサイトから無料で入手できる。
パソコンにインストールすると、ラジオが聞ける小型ウィンドウが開く。
そこに表示されているラジオ局を選んで、パソコン上で聞く仕組みだ。
ラジオの試験ネット放送 「ラジコ」が「想定外」人気
2010/4/ 7
AM・FMラジオ放送をインターネットで聞ける「ラジコ（radiko.jp）」が話題を集めている。
ラジオ局が流している番組を、インターネットを通じてリアルタイムで楽しめる「IPサイマルラジオ」という形式を採用。
当初はパソコンからラジコのウェブサイトに接続して聞く方式のみだったが、アイフォーン（iPhone）向けのアプリケーションも登場して受信方法も広がり始めた。
現在は試験的に配信しているラジコだが、その後の実用化も視野に入れている。
ある調査では、IPサイマルラジオが実用化されたら利用しようと考えている人は6割以上に上っており、期待は高い。
・配信エリアは「IPアドレス」で振り分け
ラジコは、在京の民放ラジオ7局と在阪の6局の地上波ラジオ放送を、コマーシャルも含めそのまま流している。
在京7局は東京、神奈川、千葉、埼玉が、在阪6局は大阪、京都、兵庫、奈良がそれぞれ配信エリアだ。
ラジコのウェブサイトにアクセスし、在京なら「文化放送」「TOKYO FM」など各局名が並ぶ下にある「listen now」の表示をクリックするだけで、放送が始まる。
配信エリアは、「IPアドレス」によって識別される。
ネット上のコンピューター1台1台に割り振られた「住所」のようなIPアドレスで、どの場所からアクセスしてきたかが分かる仕組みだ。
例えば北海道在住者の場合、配信エリア外のIPアドレスをもつため、ラジコのサイトにアクセスしても「エリア外なのでサービスは受けられません」と画面に表示され、ラジオは聞けない。
ラジコを運営する「IPサイマルラジオ協議会」によると、都市部を中心に高層建築が増え、雑音源も増えてラジオを聞く環境が悪化したため、パソコンで誰でも雑音に煩わされずにラジオ番組を聞いてもらおうというのが目的。
ラジオ受信機の利用が減少しているため、パソコンで聞くという選択肢を増やして聴取者増を目指すというもくろみもあった。
2010年3月15日の「開局」直後は、アクセスが殺到して受信しにくい状態が続くほどの人気ぶりをみせた。
・ラジオ業界の底上げに期待高まる
ネット調査を手がけるアイシェアは4月6日、IPサイマルラジオに関する意識調査の結果を同社サイトで公表した。
回答を寄せた478人のうち、IPサイマルラジオが実用化したら利用したいかを尋ねたところ、「ぜひ利用してみたい」「利用を検討してみたい」を合わせて66.3%に上った。
一方、普段ラジオ放送を聞いているかとの質問には、「よく聞く」が9.6%、「たまに聞く」も15.9%にとどまっている。
現在はラジオから遠ざかっている人は少なくない半面、「ネットラジオ」へは期待の高さがうかがえる。
「特に若者の間でラジオ離れが進んでいる今日、『1回聞いてみようか』と思わせる機会をつくりたかった」と話すのは、IPサイマルラジオ協議会事務局を担当する電通ラジオ局の青木貴博氏。
予想を超えたラジコへのアクセス量に、「思った以上にラジオを聞きたい人がいたことが分かり、今後業界の底上げにつながるのではと期待しています」といい、手ごたえを感じている様子だ。
ミニブログ「ツイッター」では、「今日もご飯作りながらTFMだ。
radikoさまさま」「京阪乗る人、おけいはん のコマーシャル！！！on FM COCOLO なう！」と、ラジコについてつぶやく人が多い。
4月6日には、アイフォーンでラジコを聞くためのアプリケーションが２種類公開された。
パソコンからスマートフォン、さらには4月末に発売予定の「iPad」でも聞けるようになれば、ラジオの本格的な「復活」もあるかもしれない。
ツイッターのドメイン 日本企業の取得認めず
2010/4/ 6
日本支社を設立していない米ツイッター社がまだ取得していなかった支社想定のドメイン名「twitter.co.jp」。
これを日本のほかの企業が取得し、紛争処理パネルの裁定にまで持ち込まれるトラブルがあった。
その背景には、支社を設立しないとドメインを取得できない制度そのものの問題もあるようだ。
ツイッターのドメイン名は、日本語版でも「twitter.com」になっている。
ところが、米ツイッター社は、日本支社に当たる「twitter.co.jp」はまだ取得しておらず、それが東京都内でITコンサルティングをしている日本企業に取得されていたのだ。
・約260万円で譲りたいと連絡
これに気づいたツイッター社が2010年1月28日、日本知的財産仲裁センターの紛争処理パネルに裁定の申し立てをした。
しかし、ドメイン名を登録していた日本企業は、提出期限の3月3日までに答弁書を提出しなかった。
結局、パネルは同31日、ツイッター社にドメイン名登録を移転するよう日本企業に命じる裁定を下した。
裁定によると、ツイッター社は「TWITTER」「ついったー」で商標登録しており、日本企業取得のドメイン名は混同させるほど似ている。
また、この企業は、ツイッター社と業務提携関係などはなく、同社が商標使用を許諾したこともなかった。
さらに、この企業は、ツイッターの「おすすめ」ユーザーへの推薦を募るような投票サイトをツイッター社名で開設。
ドメイン名を09年11月25日に取得してから1か月ほどしか経っていないのに、ツイッター社に2万ユーロ（約260万円）で譲りたいと連絡してきた。
そして、企業の社長は、自分を「おすすめ」ユーザーに加えてほしいと言ってきたというのだ。
ドメイン取得費用は高くて1万円ほどのため、これは商業上の利得を得るため、不正の目的で登録したと断じた。
今回は、ツイッター社が日本支社想定のドメイン名についての裁定で勝訴した。
とはいえ、日本でもツイッターが2006年から利用できるようになったのに、なぜ「twitter.co.jp」を早く取得しようとしなかったのか。
・取得企業「余っていたので取った」
ツイッター社の代理人をしている鈴木康仁弁理士は、こう説明する。
「汎用の『twitter.jp』については、日本に連絡先があればいいので、取得しました。
しかし、法人用の『twitter.co.jp』については、要件が厳しく、日本支社を設立・登記していないと取得できません。
これから取得しようと考えていたところ、先に取得されてしまったということです」
まだ日本支社を設立していないが、裁定が出ると、特例で「twitter.co.jp」を暫定的に保有できるという。
日本企業に対しては、「ドメイン名を取得する必要性はないはずです。
何かのビジネスをしようとしていたなら、業務提携を申し込むなどしてほしかった」と話す。
一方、敗訴した日本企業の社長は、取材に対し、こう弁解する。
「ツイッター側は、最初買い取りたいという話でしたので、譲渡額をユーロで言いました。
しかし、ユーロの換算ミスで、ケタ数を間違えて伝えてしまいました。
その後、裁定の申し立てをされ、こちらは何の手立てもありませんでした」
答弁書を提出しなかったのは、締め切りが1日ずれて間に合わなかったためとしている。
裁定はやむを得ないとして、裁判所への不服申し立てはしないという。
日本支社でもないのに、「twitter.co.jp」を取得しようとした理由については、こう言う。
「twitterのほかのドメイン名はみな取得されており、余っていたので取ったということです。
売買目的ではなく、堀江貴文氏らの有名人を取り込みながら、ツイッターユーザー自らも有名になれるサイトを作る新規事業のためでした。
ツイッター社の名前を使ったのは、同社と無関係との一文を入れるにシステム構築がまだ間に合っていなかったからです」
いずれにせよ、海外企業がドメインを取得する制度に抜け穴があった面は否めない。
鈴木弁理士によると、同様な申し立てや相談が相次いでいるといい、何らかの環境整備が今後求められそうだ。
2010年3月
警察庁が「強い決意」表明 2ちゃんねる摘発できるのか
2010/3/27
2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。
違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。
現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。
・違法情報の削除に応じないケースの6割も
警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。
そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。
報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。
とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。
ネット上の書き込みを巡っては、司法の見方が厳しくなっている。
3月15日には、ラーメンチェーン店運営会社に対する書き込みを、最高裁が名誉毀損と認定した。
ネットだからといって、信頼性が低いと受け取られるとは限らず、反論で名誉を回復できる保証もない、と断じたのだ。
警察庁長官の「強い決意」は、こうした情勢を反映したものかもしれない。
・海外の管理者にも、国内法適用？
とはいえ、サイト管理者の摘発については、ほう助罪の適用が容易ではないとも報じられている。
これ以外には摘発の根拠になる法令が乏しく、違法性を認識していたかなどを立証するのが難しいというからだ。
さらに、統計によると、サーバーなどが海外に設置されているケースが3割近くあり、それをどうクリアするのかも課題だ。
2ちゃんねるの場合も、開設者のひろゆきこと西村博之氏が09年1月2日、自らのブログで、海外に譲渡したと明かした。
2ちゃんのサイトには、パケットモンスター社が管理・運営していると英文で書かれている。
別のドメイン管理情報サイトで調べると、同社の本拠地はシンガポールだ。
譲渡の理由については、民事訴訟が煩わしくなったからとも言われているが、不明な部分が多い。
日大の板倉宏名誉教授（刑法）は、海外での摘発は困難が多いとしながらも、国内犯として立件できる可能性を指摘する。
「日本の中であったことですから、日本の刑法の適用が考えられます。
シンガポールとの犯罪者引き渡し条約はありませんが、引き渡しを求めることができないわけではありません」
シンガポールの会社にもし実態がないとしても、関係者が国内で立件される可能性はありそうだ。
グーグル中国撤退 香港の「検閲なし」サイトへ転送
2010/3/23
米グーグルは2010年3月22日（米国時間）、同社の公式ブログで、中国本土でのネット検索サービスを同日停止したと発表した。
同社は、中国政府による検閲の中止を求めてきたが、認められないことが明らかになったため。
これにともない、中国版サイト「Google.cn」にユーザーがアクセスすると、香港版サイト「Google.com.hk」に自動転送されるようになった。
香港にサーバーが設置されており、中国本土のユーザーが検索に利用しても検閲はかからない。
グーグルは、「中国からこのサイトへのアクセスは、いつでもブロックされる可能性があると理解しているが、中国政府が当社の決定を尊重することを強く望む」としている。
検索停止の一方で、中国における研究開発事業や営業活動は継続する意向を示した。
「ミニブログ」利用者は1割弱 電通総研調べ
2010/3/19
電通総研は2010年3月18日、「ツイッター」「アメーバなう」をはじめとするミニブログサービスの利用状況に関する調査結果を発表した。
ミニブログを現在利用している人の割合は9.7%で、過去に使ったことのある人を含めた「経験率」は14.2%だった。
年代別に見ると、20代の利用率が最も高く、18.1%にのぼった。
1日あたりの平均「つぶやき」回数は2.8回で、フォロー数（フォローしている人の数）が43.9人、フォロワー数（フォローされている人の数）は36.0人だった。
２ちゃん攻撃で米企業がFBIに資料提出 犯罪加担中止も呼びかけ
2010/3/ 8
２ちゃんねるが韓国からとみられるサイバー攻撃を受けた問題で、サーバーに被害を受けた米Pacific Internet Exchange（PIE）社は2010年3月5日、攻撃についての報告と資料提出を米連邦捜査局（FBI）に行った。
さらに、東京とソウルのFBI支局にも電話で現状の説明をしたという。
サーバー提供元に関係する国内IT企業のサイト「BIG-server.com」が同日、サイト上でこのことを発表した。
それによると、攻撃に関わったIPアドレスのほか、攻撃のパターン、韓国ポータルサイト内での今回の攻撃に関する活動、配布されていた多数の自動化スクリプトなどをFBIに提出した。
また、日本語、ハングルで攻撃参加を明確に表明している個人ブログなども多く発見され、攻撃参加した人間を特定するための資料としてこれらの情報を提出した。
今回の被害をFBIに提出したことについて、PIE社は、「攻撃を行った人たちへの報復としてではなく、ネットーユーザーの良識と誇りによってこのような行為がインターネットの世界から無くなる事を願ってのこと」として、犯罪行為を止めるよう呼びかけている。
2ちゃんねる攻撃「私も参加した」 韓国人留学生がブログで告白
2010/3/ 4
韓国人留学生がブログに「2ちゃんねる攻撃に参加した」と書き込み、ネット上で話題となっている。
今回の2ちゃんねるのサーバーダウンは、米国にあるサーバー管理会社がサイバーテロとしてFBIと調査に乗り出すとしており、2ちゃんねるには「逮捕ものだ」といった書き込みが殺到、ブログは削除されてしまった。
産経デジタルの運営するブログサイト「イザ！」内のブログで、書いたのは「coreafighter」というユーザー。
関西の大学に留学している韓国人学生だといい、プロフィール欄には「日本の間違った歴史を正しくして、日本人に歴史の真実を教えてあげます。
独島は韓国の領土です」と書かれている。
・「日本の極右は反省しなければならない」
3月1日の更新で韓国から日本に帰ってきたと報告し、その理由を「日本人たちがバンクーバーの大惨敗で意気消沈している姿を確認したかったからだ。
予想通りだった」と挑発。
その後、2ちゃんねるサーバーが韓国からのサイバー攻撃でダウンしたのを受け、翌2日の更新で
「いいニュースだ。
実は私も参加した」
と明かした。
「キムヨナに対するテロの可能性は私が指摘したが、我が国が積極的にこれに対備した結果だ。
日本の極右は反省しなければならない」と息巻いている。
この告白はすぐにネットユーザーの目に止まることとなり、記事には「ようサイバーテロリストw 裁判されたら凄い金額の賠償金がくるかもな」といったコメントが付いたほか、2ちゃんねるにも、
「さっさとコイツを特定しろ」「FBI拘束しちゃって～」
「2億2000万の賠償払う馬鹿がでた」
「本当に訴え出したらこれガチで逮捕もんだろ」
という書き込みが寄せられた。
・直接的関与を否定、さらにブログを削除
今回の2ちゃんねるへのサイバー攻撃は、米国のサーバー提供企業が約2億2000万円の被害が出たとして、FBIと調査を始めたと明かしている。
こうした報道を受け、3日にもブログは更新された。
「実は私も参加した」というのは「ネットテロに参加したという意味ではない。
韓国のネットに書き込みで『参加しよう』と呼びかけただけだ」と直接的な関与を否定。
「誤解を招来したことに対して率直に謝罪する」とした。
だが、それでも2ちゃんねるなどの騒ぎは収まることはなく、現在はブログ自体が削除されてしまっている。
2ちゃん攻撃は国際犯罪 FBIが首謀者割り出し捜査へ
2010/3/ 3
韓国からとみられる「2ちゃんねる」攻撃について、米国内のサーバー提供企業は、米FBIが捜査を始めたことを明らかにした。
米政府機関のサーバーも被害を受けたことも分かっており、国際犯罪として立件される可能性が出てきた。
2ちゃんねるのサーバー提供元に関係する国内IT企業のサイト「BIG-server.com」によると、今回のサイバー攻撃で2010年3月1日午後5時12分には、2ちゃんにほとんどアクセスできなくなった。
・被害総額は約2億2000万円
同サイトが2日に開設したサーバー復旧報告専用ページ「２ちゃんねる復活への奇跡の軌跡」には、こう記されている。
それが2日午後4時40分から、断続的に攻撃を受けながらも、次々にサーバーが復旧していった。
その様子が、アクセス数による「心電図」として、このページに載っている。
韓国メディアでは、攻撃に参加したポータルサイト・コミュニティのメンバーについて、1～2万人ほどとの見方を示している。
ところが、2ちゃん全体がアクセスできない異例の大規模攻撃だっただけに、実際はもっと大人数が参加していたようだ。
2ちゃんねるのサーバーがあるデータセンターを運営する米Pacific Internet Exchange（PIE）社によると、少なくとも5万人規模で再読み込みのF5キーを連打する原始的な「F5リロード」攻撃が行われた。
これは、BIG-server.comがデータセンターから得た情報だ。
とはいえ、攻撃が自動化されていた可能性もあることから、米PIE社では、企業への「サイバーテロ」として米国の公的機関に調査を依頼したい考えをすでに明らかにしている。
この攻撃による被害は甚大だったらしく、BIG-server.comの担当者は、取材に対し、被害総額が概算で250万ドル（約2億2000万円）に上るとの報告をPIE社から受けたことを明らかにした。
・「米政府の重要な機関」も巻き添えに
さらに、BIG-server.comでは、2ちゃんねる攻撃の余波で、なんと米政府機関のサーバーも巻き添えにあっていたことを明らかにした。
それも、「米政府の重要な機関」だとの連絡を受けているというのだ。
ただ、それ以上の詳しい情報については、顧客情報なので、答えられないとしている。
BIG-server.comによると、これだけの重大な被害に対し、米PIE社は2010年3月2日、米連邦捜査局（FBI）の協力を受け、攻撃に関する情報収集と調査を始めた。
そして、FBIの捜査員が正式に決まったら、同社が報告書を提出することになった。
今回の捜査は、米国の連邦法、ならびに同社があるカリフォルニア州法に基づいて行われる見通しだ。
参考例として、BIG-server.comの担当者は、2年ほど前にアメリカ企業にサイバー攻撃を仕掛けたドイツ人が刑事告訴され、アメリカで2年間拘留されたことを挙げる。
そのうえで、「もし、なんらかの罪であるならば、過去の同様の事例と同じような懲役刑になるのではないでしょうか」と話している。
韓国メディアでも、サイバー攻撃は、何らかの犯罪に問われる可能性があると報じられている。
韓国三大紙の一つ「東亜日報」は、2日付の日本語版サイト記事で、故意に特定サイトの運営を妨害したり、攻撃を行ったりするのは、韓国の法律に違反する犯罪行為になると指摘している。
もし韓国でも捜査が進むなら、米FBIとの協力で、「サイバーテロ」の首謀者割り出しが進むかもしれない。
ツイッター利用率まだ1割未満
2010/3/ 2
富士通総研が2010年3月1日に発表した「Twitter（ツイッター）利用状況調査」によると、「Twitter」という言葉を知っている人は70.2％にのぼったが、現在利用している人は8.2％にとどまることが分かった。
利用率を年代別にみると、10代が14.9％で最も高く、20代12.4％、30代以降8％以下と、年齢が若いほど利用率が高いという結果がでた。
利用形態も年代で異なる。
10代・20代は1日の利用頻度が高く、パソコンと携帯電話の両方でアクセスしている人の比率が高いのに対して、50代・60代は利用頻度が低く、パソコンのみでアクセスしている人が大半を占めた。
同総研は「若年層はTwitterをリアルタイムのコミュニケーションツールとして積極的に使いこなしている姿勢がうかがえる」と分析している。
アンケートは1月18日から20日までの3日間、インターネットで15歳から64歳までを対象に実施。
5451件の回答を集計した。
「2ちゃんねる」ようやく復旧 日韓「サイバー戦争」勃発の末
2010/3/ 2
2ちゃんねるに対する攻撃は2010年3月2日昼には攻撃もほぼ終息、同日夕ようやく一部が復旧した。
ただ、韓国メディアによると、韓国から2ちゃんねるへのサイバー攻撃があり、これに日本のネットユーザーも応戦。
その結果、韓国大統領府などのサイトに被害があったといい、日韓サイバー戦争とまで言える事態になったと報じている。
2010年3月1日の昼頃、突如、2ちゃんねるの全てのサーバーにアクセスできなくなった。
韓国からのサイバー攻撃があったと見られている。
・「vip掲示板」「ニュース速報掲示板」が集中攻撃対象
韓国の大手紙、中央日報と朝鮮日報が3月2日付の記事で、この様子を「キム・ヨナを誹謗した日本サイトが『ダウン』」「韓日のネットユーザーが『サイバー戦争』」と報じている。
それによると、バンクバー五輪女子フィギュアスケート金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し日本のネットユーザーが「審判をお金で買収した」などと書き込んでいたことに韓国のネットユーザーが激怒。
韓国ポータルサイトに2ちゃんねるに攻撃を仕掛けるコミュニティーが開設され、韓国の独立運動記念日、3月1日に実行することが計画された。
コミュニティー参加者は11万人を超えたという。
韓国のネットユーザーは予告通り1日に攻撃を開始。
2ちゃんねるにアクセスし、キーボードのF5キーを連打してリロードを繰り返す「F5アタック」を一斉に行い、33種の掲示板の内30種をアクセス不能にした。
「vip掲示板」「ニュース速報掲示板」が集中攻撃対象だったという。
・米国機関への調査依頼を準備
これに日本側も応戦。
竹島の領有権などを主張している韓国のNGO団体「VANK」のサイトを約1時間アクセス不能にし、韓国大統領府のサイトも1日19時ごろ一時的にアクセスが遅くなったという。
「したらば掲示板」の「VIP落とした韓国にたっぷりお礼をするスレ」からも韓国サイトへの一斉攻撃が断続的に行われていたようで、「このままやられっ放しでいいのか！」と一部ユーザーが息巻いていた。
2ちゃんねるにサーバーを提供している「BIG-server.com」の障害報告ページによると、2日昼には攻撃もほぼ終息。
夕方、運用情報板などの一部が復旧した。
サーバーが置かれているデーターセンターを運営する米Pacific Internet Exchange社は同日未明、「現在米国公的機関に米国企業に対するサイバーテロとして調査依頼の準備を行っております」という声明を発表している。
2010年2月
グーグル「電子書籍」日本では10年秋にも発売
2010/2/25
インターネット検索大手グーグルが、日本でも2010年秋にも電子書籍「グーグル・エディション」の販売に乗り出すことが明らかになった。
同社幹部が10年2月23日、朝日新聞に対して明らかにしたもので、PCや電子書籍専用端末を使って本の内容が読めるようになるという。
日本以外にも、米、英、フランスなど9か国でサービスが展開されることになっており、販売タイトル数は全世界で200万規模にのぼる見通し。
マイクロソフト 企業向けクラウドサービスを日本展開
2010/2/24
マイクロソフト日本法人は2010年2月22日、クラウドコンピューティングの企業向けサービスを日本で本格展開すると発表した。
翌23日に「ウィンドウズ・アジュール・プラットフォーム」の日本語サイトを23日に開設。
パソコンや携帯電話、テレビなど様々な端末から同サイトにアクセスして、アプリケーションやデータを利用できる。
パソコンの出荷台数 10年1月は40％増
2010/2/24
パソコンの出荷台数が2010年1月は前年比40.3%増の84万6千台と大幅増になった。
うちデスクトップは同28.9%増の25万9千台、ノート型は同45.9%増の58万7千台だった。
出荷台数は5か月連続で前年同月を上回った。
同1月の出荷金額は同119.7%の783億円。
電子情報技術産業協会が10年2月24日に発表した。
大幅増の要因は09年10月に登場した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」搭載の新製品が好調だったことや、法人向けはスクールニューディール構想に基づく教育用PCの需要が伸びたため。
JPRSユーザー会、新ドメイン名「.日本」について意見表明
2010/2/ 5
日本レジストリサービス（JPRS）の指定事業者でつくる「JPRSユーザー会」は2010年2月4日、新たに導入が予定されているドメイン名「.日本」のあり方について意見表明した。
ユーザー会では「インターネット利用者が混乱しないことが最重要課題」だとして、「.日本」を全く新たなドメイン名として導入するのではなく、すでに使われている「.jp」の登録者と完全に一致させる形で関連づけて導入すべきだと主張した。
JPRSは、インターネットの住所にあたるドメインの管理を行っている。
官報検索サイト「Kanpoo.jp」が開設
2010/2/ 1
官報を検索できるwebサービス「Kanpoo.jp」が2010年1月29日に開設された。
開発者は、YouTubeの動画に字幕をつけられるサービス「字幕.in」や犯行予告の書き込み情報収集サイト「予告.in」で知られる矢野さとるさん。
「Kanpoo.jp」では、1か月以内に発行された官報の全文検索などが行えるほか、官報に特定ワードが検出された際にメールで通知を受けることができるという。
利用は無料。
2010年1月
グーグルの中国撤退示唆 一番の理由は「経営不振」
2010/1/18
谷歌（グーグル）が中国から撤退するという説が有力だ。
日本や米国では「中国政府の検閲に耐えられなくなったから」と見ているが、中国ではそれだけではないと考えている。
グーグルを取り巻く環境は厳しい。
シェアでは、中国語最大の検索エンジンである百度（Baidu）に圧倒され、回復の兆しはみえない。
加えて、度重なるエロ情報や詐欺広告の流布、中国作家との訴訟トラブルなど不祥事続き。
こうしたことが撤退を選ばせたのでは、というのだ。
2010年1月12日朝7時過ぎの中国。
百度を使おうと思ってアクセスしてみると、まったく表示がない。
結局、多くの中国インターネットの利用者（網民）は、百度を4時間も使えなかった。
同じころ、グーグルで検索してみると、まず出てきたのが「百度はパンク」というニュースだった。
あっという間にページビュー（PV）は200万を上回った。
・撤退ほのめかす声明と同時に、罵倒する書き込みが溢れる
百度の社員は、電話やMSNのチャットを使って広告主などへの報告に追われた。
「午前中だけでも、80か90以上の電話をかけたり、かかったりした」と同社社員は打ち明ける。
修復までの4時間の間に、多くの広告主は百度にクレームをつけた。
「4時間で会社は数十万元の損失をしたではないか」
「来年の契約は10％安くしてもらいたい」
「会社のホームページのランキングをもっと前に入れてもらいたい」
などといい、パンクの影響の補償を百度に求めた。
同日12時、グーグルで「百度パンク」を検索してみると、この時点で12億の結果が出る。
中国国内の映画市場で爆発的な人気を呼んだアメリカ映画の「アバター」を遥かに超えた。
百度のサイトはパンクしただけでなく、トロイの木馬というウイルスも埋められていたので、ウイルスに感染するユーザーも出た。
百度の李彦宏総裁が掲示板に書き込んだ「史上に前例はない、ないのよ」は、中国でもっとも流行の言葉となった。
百度のパンクという熱い話題がまだ議論されている中、唯一の競争相手であるグーグルは、1月13日早朝、撤退をほのめかす「中国を新たにアプローチする」という声明を発表した。
すると、グーグルを罵倒する書き込みがネットに溢れた。
・検索エンジンシェアはグーグル12.7％に対し、百度は77.0％
3.84億のインターネット人口、まだ28.9％の普及率、一年間携帯からインターネットをアクセスする人が1.2億も増加した中国で、グーグルは「政府の検閲」を理由に撤退する可能性を示唆した。
その声明とともに、中国政府がもっとも嫌がる天安門事件の写真などを大量に公開し、もう二度と中国には進出しない姿勢を示した。
日本の新聞などが書いている、「検閲に耐えられない」という理由もあるだろうが、中国ではまったく違う見解もたくさん出ている。
グーグルはこのところトラブルや不祥事続きだ。
2009年6月18日、インターネットをつかってエロ・コンテンツを流し、一時Google.comとGmailは使えなくなった。
また、同年9月、グーグル(中国)の李開復総裁は突然辞任した。
「李総裁の業績に対して、グーグル本社は大変不満に思っていたようで、実は首切だった」と中国のインターネット企業の社長はJ-CASTに明かす。
その後、中央テレビ局であるCCTVの番組が、「グーグルは大量の詐欺広告を掲載しており、しかもエロ写真や下品なニュースも多い」と暴露した。
さらに、グーグルは中国作家の許可を得ないで8万冊以上の作品をデジタル・ライブラリーに公開したという理由で、中国作家協会に告訴された。
10年1月にはテレビを通じて中国作家に「申し訳ない」（sorry）といい、謝罪を思わせるような談話を発表したのだ。
一方、中国インターネット情報センターが2009年9月21日に公表した「2009年 中国検索エンジンについての研究報告書」では、中国検索エンジン市場でのグーグルのシェアは12.7％にとどまった。
ライバル百度は77.0％を記録し、ダントツのトップ。
2000年から正式に中国に進出し、ほぼ10間頑張ったグーグルは、結局中国であまり受け入れられず、撤退を決定する直前まで来ていた、というのが中国の見方だ。
デルやHP、アップルも参入 「タブレットPC」革命到来？
2010/1/16
デルやヒューレット・パッカード（HP）など、パソコン（PC）メーカー各社が相次いで「タブレットPC」という新種のモバイル機器を発表している。
薄型タッチディスプレイを搭載し、ワイヤレスでネット接続できる機器で「スマートフォンとノートPCの中間的存在」だという。
2010年1月中にアップルも参入を発表するという報道もあり、今後一気に普及する可能性がある。
米ネバダ州ラスベガスで1月7日から10日にかけ、世界最大級の家電見本市「CES 2010」が開催された。
そこで今回、電子書籍リーダーや3Dテレビと並んで注目を集めたのが、「タブレット」というタッチディスプレイ搭載のモバイルネット機器だ。
・「ネット接続に主眼置いた、新しいモバイル機器」
まず先陣を切ったのがHP。
開催前日の6日、米マイクロソフトのパルマ―CEOによって、同社の「ウィンドウズ7」を搭載したHP社製のタブレットPCが発表された。
10年後半にも発売される予定だという。
ディスプレイは約26センチで、具体的なスペックは発表されなかったものの、インターネット接続の他、電子書籍にも対応すると見られている。
またデルも翌7日、グーグル製のOS「アンドロイド」を搭載したタブレットPCを発表している。
こちらのディスプレイは約13センチで、アップルの「iPhone」を若干大きくしたような印象だ。
ツイッターやフェイスブックなどのアプリに対応し、年内にも発売される見通しだという。
PC雑誌編集者は、タブレットPCに関し、
「09年秋に、タッチ機能を標準装備したウィンドウズ7が発売されてから、いずれ各社が出してくるだろうと見られていました」
と語る。
ネットブックの重量1.1キロに対し、タブレットPCは500グラム程度。
ユーザーにとってはスマートフォンとノートPCの中間的存在だという。
「スマートフォンはあくまで携帯電話で、通話することを前提としていますが、タブレットPCはインターネット接続に主眼を置いた全く新しいジャンルです。
09年秋にシャープが『ネットウォーカー』という、これと似たような機器を発売して、売れているようですので、タブレットPCの需要も大きいと思います」
タブレットPCを発表したほとんどの企業がまだ価格を明らかにしていないが、ロイターの記事中では、米国のアナリストが平均価格700ドルになると推測している。
・アスキー総研遠藤所長「アップル製タブレット、6～7万円では？」
各社がタブレットPCを発表する中、注目を集めているのがアップルだ。
ウォールストリートジャーナルを始めとした海外メディアによると、27日に開催される同社のイベントでタブレットPC「iSlate（仮称）」が発表される予定だという。
正式発表はまだないものの、ネット上には様々な憶測が飛び交っている。
台湾企業製のタッチディスプレイを搭載し、サイズは18～26センチ。
OSはiPhone用OSの強化版で、電子書籍機能のほか、3D映像機能も搭載するという噂もある。
肝心の価格も800～1500ドル（約7～13万円）とまちまちだ。
アップル製のタブレットPCについて、アスキー総合研究所の遠藤諭所長は、
「まだ発表されていないので何とも言えませんが、ボタンが少ない分、構造的に簡素になるので、価格も意外と安くなると見ています。
iPhoneも海外で契約なしだと6～7万円なので、同じくらいではないのでしょうか」
と語る。
イメージとしては「iPhoneの大きいバージョン」で、「ノートPCとスマートフォンの中間ではなく、PC臭さのない全然iPhone的なものだと思います。
簡単に使えるお茶の間PCとして受けるのでは」と推測する。
「他社も色々出していますが、ファイルの概念が残っていたりと、まだまだ複雑。
モバイルで気軽に使えるということが重要なのですから、シンプルなアップル製品が支持されるのではないでしょうか。
これは売れるのではないかと見ています」
と話している。
よく使うブラウザ 20代はFirefox、40代はIE
2010/1/14
よく使うWebブラウザとして、20代は「Firefox」、40代は「Internet Explorer」が最も多いことが、アイシェアの調べでこのほど分かった。
全世代では、1位は「Internet Explorer」の42.3％。
2位は「Firefox」の28.6％、3位は「Sleipnir」の10.0％となった。
性別では、「Internet Explorer」は男性が36.6％、女性が50.0％だった。
一方、「Firefox」は男性が31.3％、女性が25.0％となっている。
乗り換えたいWebブラウザについては、「Google Chrome」の45.2％、「Firefox」の31.2％と続いた。
ツイッターなど「つぶやき系ミニブログ」利用経験は１割
2010/1/13
リサーチ会社のヤフーバリューインサイトは2010年1月12日、情報メディアに関する調査結果を発表した。
ツイッター（Twitter）などの「つぶやき系ミニブログ」の認知度は6割に達 したが、実際の利用経験は1割強にとどまった。
ただ、利用意向は個人ブログやSNSと同じレベルで、今後の伸びが期待される。
調査は2009年12月16～18日、1000人を対象にインターネットで実施した。
グーグル、中国からの事業撤退を検討
2010/1/13
米グーグル社は2010年1月13日(日本時間)、中国での事業からの撤退を検討していることを公式ブログで発表した。
ブログでは、この背景として09年12月に組織的なサイバー攻撃を受けたことなどを挙げている。
さらに同社は、中国向けに展開している検索サイトでの検閲を中止する意向を明らかにしている。
写真もブログ転載可能に 「MSN産経ニュース」
2010/1/ 7
マイクロソフトと産経デジタルは、2010年1月7日、ポータルサイトMSNに「MSN産経ニュース」が提供している記事や写真を個人ブログへ引用･転載できる無料サービス「写真も貼れる、MSN産経ニュース記事ブログパーツ」を開始した。
商用ニュースの記事、写真ともに対応しているサービスは、国内ポータルサイトとしては初。
一般ブロガーが自身のブログにニュースサイトの記事や写真を引用する場合、通常は著作権者に対して個別に許諾を得る必要がある。
一方、同サービスを利用すれば、ブロガーは著作権の処理などを行う必要がなく、ブログパーツを貼りつけるのと同じように引用することが可能になる。
なお、現在対応しているブログサービスは、Livedoor BlogやYahoo!ブログ、So-netなど8 社だが、順次拡大していく予定という。
iPhoneの普及速度、日本が一番
2010/1/ 7
米国の携帯電話向け広告配信会社アドモブの調査によると、米アップルの携帯端末「iPhone（アイフォーン）」の普及速度が2009年に日本で急拡大したことが明らかになった。
09年１月から11月にかけてのiPhoneとiPod touchのユーザー拡大率は約350％で、フランスやオーストラリア、中国などをおさえ調査対象の国のなかでトップだった。
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